ｂ−らいふ・きゃんぱす

私たちが目指していること １．誰もがお互いを認め合い、”自分らしい生き方”をしていくこと ２．誰もが幸せを感じながら、共に地域で生きていくこと

住所

富山県氷見市幸町31番１号

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

0766-54-0530

FAX

0766-54-0530

サービスを提供する地域

富山県氷見市、高岡市、射水市

自治体名

富山県

事業所番号

1610500223

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんびらいふ

法人等の名称

特定非営利活動法人ｂ−らいふ

法人番号

3230005007849

法人等の主たる事務所の所在地

富山県氷見市幸町4574番地

法人等の連絡先 電話番号

0766-54-0530

法人等の連絡先 FAX番号

0766-54-0531

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.b-life-toyama.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

永森 栄一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2011/09/05

事業所の名称(ふりがな)

びーらいふきゃんぱす

事業所の名称

ｂ−らいふ・きゃんぱす

事業所の所在地

9350021 富山県氷見市幸町31番１号

事業所の連絡先 電話番号

0766-54-0530

事業所の連絡先 FAX番号

0766-54-0530

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1610500223

事業所 管理者氏名

永森 栄一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/12/01

指定の年月日

2019/12/01

指定の更新年月日(直近)

2019/12/01

事業所までの主な利用交通手段

氷見市内で路線バス利用の場合は、氷見市芸術文化館前で降車して徒歩3分。 （高岡方面から電車利用の場合は、ＪＲ氷見駅で下車して路線バスを利用する）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

5.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内で月に一度行う全職員を対象にしたスキルアップ研修とケース検討、その他、外部の専門研修にも受講するようにしている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部での研修の機会があれば、担当者が受講するようにしている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部での研修の機会があれば、担当者が受講するようにしている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

富山県氷見市、高岡市、射水市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

未公表

支援開始後６月 定着率

未公表

支援開始後１年 定着者数

2人

支援開始後１年 定着率

未公表

支援開始後２年 定着者数

1人

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

ｂ−らいふ相談窓口

電話番号

0766-54-0530

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

福祉サービス（就労移行支援等）を利用された後に就職された方を対象として、就労が継続することを目的に、様々なサポートを必要に応じて行います。例えば、生活リズムの乱れがあれば助言したり、職場内で新しい仕事がなかなか覚えられない時に、覚えやすいよう環境を工夫するなどです。また、一人で不安な気持ちにならないように寄り添う気持ちを大切にしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人のニーズに沿って個別支援計画を作成している。また、計画は3ヶ月毎に見直しをしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時には、利用者本人（必要に応じて家族にも）に対して利用契約書と重要事項説明書の内容説明をして同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担が発生する場合には、事前に説明して了解を得てから実施するようにしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者ごとの利用状況やニーズを随時把握しながらケース検討をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供中に知り得た個人情報については、守秘義務に基づいた対応を厳守している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情があれば真摯に受け止め、対応マニュアルに沿って対応するようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の理事会等でサービスの実施状況を報告し、方向性についての助言を得るようにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度末に、利用状況や収益状況の確認を行い、次年度の方向性について検討している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話連絡等、密に現状を伝えるようにしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病院との直接の連携については必要に応じて行い、連絡する際には病院のワーカーに状況を伝えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修の中で、周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画と収支予算を作成して取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ウェブサイトでの情報提供。また、普段の活動自体を施設内ではなく、地域に出て（周囲から見える場で）行うようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労定着支援に関しては、サービスの体系化に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職をつけて、役割を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者がサービスの記録を取り、事業所内で情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援のあり方について上司が助言したり、困難ケースについては他分野の職員も含めてケース検討を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理については、見落としのない見守り体制を強化している。衛生管理については、日々衛生記録をつけ意識を高めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供中に知り得た個人情報については、守秘義務に基づいた対応を厳守している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々記録している日誌等は、利用者からの申し出があれば開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内研修を月に一度実施。また、外部の研修等の機会があれば、積極的に参加するようにしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の利用者のニーズに沿って支援を行うため、改善の必要があればその都度支援内容を変更している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり