伊都・那賀サポートセンターれん

精神科病院等から退院・退所し新しい生活を開始された方や、一人で暮らす障害者の方、様々な不安を抱える障害者の方が安心して地域での生活を送る事ができるよう、家庭訪問や通院同行、常時連絡が取れる体制を取るなどの支援に取り組んでいく。

住所

和歌山県橋本市高野口町名倉１０１７−１

定休日

土日祝、12/29〜1/3

電話

0736-25-6580

FAX

0736-44-3861

サービスを提供する地域

橋本市、高野町、かつらぎ町、九度山町、紀の川市、岩出市

ホームページ

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

和歌山県

事業所番号

3031000395

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかやまけんふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人和歌山県福祉事業団

法人番号

1170005004004

法人等の主たる事務所の所在地

和歌山県西牟婁郡上富田町岩田2456−1 本部

法人等の連絡先 電話番号

0739-47-6640

法人等の連絡先 FAX番号

0739-47-6645

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松本一美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/30

事業所の名称(ふりがな)

いとながさぽーとせんたーれん

事業所の名称

伊都・那賀サポートセンターれん

事業所の所在地

6497205 和歌山県橋本市高野口町名倉１０１７−１

事業所の連絡先 電話番号

0736-25-6580

事業所の連絡先 FAX番号

0736-44-3861

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3031000395

事業所 管理者氏名

山田 幸

事業所 管理者職名

主事

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR和歌山線 高野口駅前（徒歩1分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

44.5歳

一人当たり賃金（月額）

219,054円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月職員向けの研修会を実施している。(倫理観、虐待防止、救命救急、障害特性等)

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催研修、事業所内研修等を行なっている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土日祝、12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

橋本市、高野町、かつらぎ町、九度山町、紀の川市、岩出市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

伊都・那賀サポートセンターれん

電話番号

0736-25-6580

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土日祝、12/29〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

伊都圏域において、未就学児童から成人期、壮年期まで、その人の一生涯をトータル的にサポートしながら、地域において豊かな生活が営めるよう、障害福祉の係る各種サービスを提供していく。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や現状等を聞き取りアセスメントを行ったうえで、個別支援計画を作成、説明し同意(サイン)を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書を元に、相談支援専門員より本人及び家族への説明を行ない同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書を元に説明を行うほか、支援給付費利用のお知らせを本人又はご家族にお渡ししている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時やモニタリング時にアセスメント行い、相談支援専門員がニーズや課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに倫理観及び職員行動規範の研修を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談苦情解決窓口の開設を行なっている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者訪問や事業所訪問を行い、ご本人の利用状況やサービスの提供状況を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的、あるいは必要に応じて計画の見直しを行っているほか、利用者やご家族、関係事業所職員が集まって支援会議を行うなどの対応をしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所訪問や支援者会議等で情報の共有を行い、サービスの室の確保や透明性の確保につとめている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、通院時の動向や付き添い等を行ったり、医療機関と密に連絡を取り合うなどの対応を行っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに全職員対象とした研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の経営会議や、事業所内の職員会議を実施し、その都度見直しを図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団ホームページによる情報開示を行なっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営会議や事業所内の職員会議において提供しているサービスの見直しを行い、課題を分析し改善に向けた取り組みをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担や役割分担に関して明文化し、職員に周知徹底を図ると共に、経営会議等で必要に応じ、分担等の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃より、報告・連絡・相談の徹底をしているとともに、経営会議や職員会議等で必要な情報の共有につとめている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

報告・連絡・相談のしやすい環境作りを心がけている。また、職員会議等で情報の共有を行い、議論したり助言を受ける機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営会議で検証し、内容を職員間で共有している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の所外持ち出し禁止とデーターに関してはソフト活用を行なっている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて個別に情報開示を行なっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人主催研修、事業所内研修(年12回)、その他外部研修への参加を行なっている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を意識しながら、必要に応じて計画を見直したり、変更するなどの対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営会議や職員会議等で必要に応じて見直している。