社会福祉法人和歌山つくし会療養介護施設つくし医療・福祉センター

地域に開かれた医療・福祉総合支援センターを目指します。地域と共に生き層在宅障害児（者）への医療・療育を支援します。 利用者の人格を大切にし、個々のQOLの向上に努めます。家族、保護者との連携によりお互いに協力し、利用者の権利擁護に努めます。

住所

和歌山県岩出市中迫６６５ つくし医療・福祉センター

定休日

未公表

電話

0736-62-4121

FAX

0736-62-8185

サービスを提供する地域

地域限定なし

ホームページ

http://www.wa-tukusi-med.jp（新しいタブで開く）

自治体名

和歌山県

事業所番号

3011800244

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかやまつくしかい

法人等の名称

社会福祉法人和歌山つくし会

法人番号

1170005001281

法人等の主たる事務所の所在地

和歌山県和歌山市吉礼字八ツ井４８６番地１ 本部

法人等の連絡先 電話番号

0736-69-1772

法人等の連絡先 FAX番号

0736-69-5251

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.wa-tukusi-med.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

谷本 美佐子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/12/18

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんわかやまつくしかいりょうようかいごしせつつくしいりょうふくしせんたー

事業所の名称

社会福祉法人和歌山つくし会療養介護施設つくし医療・福祉センター

事業所の所在地

6496215 和歌山県岩出市中迫６６５ つくし医療・福祉センター

事業所の連絡先 電話番号

0736-62-4121

事業所の連絡先 FAX番号

0736-62-8185

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.wa-tukusi-med.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3011800244

事業所 管理者氏名

鈴木 啓之

事業所 管理者職名

鈴木 啓之

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR和歌山線 岩出駅下車 徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

71.6人

利用実人員

127人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人研修・継続研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

成年後見人制度について研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待・接遇研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

地域限定なし

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用定員

136

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前職の職種にこだわらない採用システムを取り入れてる。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設のイベントの交流や一般ボランティアンなどの受け入等。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年数に応じて幅広く受講でいる体制を整えている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理面接して年に3回（5月・10月・2月）定期的に実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業を取得しやすいように規則を策定している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の勤務状況、運営状況を勘案して非正規職員かた正規職員への転換を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年5回以上の有給休暇を取得できているか状況を確認している。また、必要に応じて積極的に声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給時には同職種で補いあっている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトの配慮を行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医を配置し相談できる体制を作っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短労働者に対しても健康診断、ストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本的に利用者の全居室や浴室、脱衣場に天井リフトを完全設置。さらに移動式リフトも複数台所有している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、苦情だけでなく職員や職場内での事故やトラブルを想定したマニュアルを整備。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の見えるかを実施している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動等の実践による職場環境の整備を行っている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務委員会、記録委員会ともに看護と支援員の2分野で月1回開催。改善や共有、負担の軽減効率化などを図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

電子カルテシステムの導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前日に翌日の業務分担を考え、電子カルテステムの業務分担を入力、業務内容や役割の明確化可視化を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署で毎日、定期的にカンファレンスを必ず行っている。また、必要に応じて臨時で話し合いを設けている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者家族からの感謝の声や、手紙などがあれば部署のスタッフに伝達、掲示を行って共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

ストマケア・カフアシスト・パーカッション管理等

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

6か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

6か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

つくし医療・福祉センター

電話番号

0736-62-4121

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日・年末年始

留意事項

無し

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①療養介護計画の作成 ②食事の提供 ③入浴または清拭 ④医学的管理の下における身体等の介護 ⑤看護 ⑥機能訓練 ⑦生活相談 ⑧健康管理 ⑨レクリエーション行事

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

他の医療機関等への付き添い費 人件費相当

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額3,300円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

洗濯費 8,800円 おむつ費 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

買い物代行費 1回 3,300円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人が意思疎通困難な場合、後見人及び家人を代理人とし、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人が意思疎通困難な場合、後見人及び家人を代理人とし、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

後見人及び家人を代理人とし、文書と口頭で説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・代理人のご意見とともに、育成・看護・訓練スタッフ・主治医らが情報を共有し、課題の分析にあたっている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ソフト面：積極的にセンター内外の研修に参加し、スタッフの質の向上に努めている。ハード面：天井リフトや機械浴槽を完備し、安全で質の高いサービスを目指している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

画像や動画の使用許可の同意。カーテン等による、視覚的プライバシーの保護。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談苦情窓口を設け、常時対応にあたっている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供状況。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

最長6か月毎にケース会議を設定し、計画の評価、見直し等を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同法人内の相談事業者とは密に連絡を取り合っている。外部の事業所とも、定期的に連絡し、連携に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医も積極的に利用者とかかわり、現場の担当者との密な連携に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター内外の研修に積極的に参加し、スタッフの倫理や知識の向上に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営委員会・総括委員会の開催

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

議事録による提示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議、各種委員会、家族会

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図、業務分掌による提示、日常の業務分担・ケースカンファレンス、朝礼・夕礼、電子カルテでの共有

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のケースカンファレンス、チームカンファレンス、チームの申し送り

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

目標管理面接、個人面接と指導

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全対策委員会、衛生委員会、KYT

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針・保護規定等の明示、カルテ開示

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子カルテへの記録、個別支援計画書の作成、看護計画、情報提供書等

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

院内継続教育、新採用者研修、院外研修、教育委員会活動

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前会議において利用者の意向を確認し、ケース会議にて決定している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に、業務分掌や介護手順・看護手順などの見直しを実施している。