和歌山県和歌山市
和歌山市の共同生活援助事業所一覧
和歌山県和歌山市で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 71 件
共同生活援助とは:少人数で共同生活を送る住まい(グループホーム)で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図(69件)
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事業所一覧(71件)
事業所名の五十音順に並べています(2 / 2ページ)。
たいよう愛らんど
和歌山県和歌山市六十谷1021番地1
電話 073-488-5296たつのこホーム
和歌山県和歌山市雄松町4丁目20番地
電話 073-463-4058主な対象: 定めていないだいふくのおうち和歌山
和歌山県和歌山市善明寺238-16
電話 073-497-6322主な対象: 知的障害者土屋の里 和歌山
和歌山県和歌山市関戸3丁目5−58
電話 050-1722-3322主な対象: 定めていないてんまりwith
和歌山県和歌山市加納262-15
電話 050-8893-9948主な対象: 定めていないとりたん園部
和歌山県和歌山市園部1672-43
電話 073-456-3022主な対象: 定めていない野のはなの家 4号館
和歌山県和歌山市弘西620-13
電話 072-482-1516主な対象: 知的障害者ハイツ関戸
和歌山県和歌山市関戸2丁目1番17
電話 073-499-5677主な対象: 知的障害者光の家
和歌山県和歌山市六十谷1353-23
電話 073-488-9584主な対象: 定めていないひより
和歌山県和歌山市直川1187 グループホームひより
電話 073-463-8360主な対象: 知的障害者広場のいえ
和歌山県和歌山市和歌山県和歌山市小松原6丁目1ー51
電話 073-488-7633主な対象: 定めていないfeel
和歌山県和歌山市秋月126番12
電話 073-473-8885主な対象: 身体障害者ホーム・フラタニテ
和歌山県和歌山市雄松町4丁目3番地1
電話 073-460-9005主な対象: 定めていないホーム land
和歌山県和歌山市松江西2丁目1−17 グループホームland
電話 073-454-6268主な対象: 知的障害者マホロバHOME
和歌山県和歌山市次郎丸167−11
電話 073-488-8885主な対象: 精神障害者麦の郷居住福祉事業所
和歌山県和歌山市岩橋643
電話 073-474-2466主な対象: 定めていない結のいえ
和歌山県和歌山市小松原5丁目5−21
電話 070-6801-5295らな・ぽすと
和歌山県和歌山市湊1763番地の2
電話 073-488-5927主な対象: 定めていない和歌の手
和歌山県和歌山市和歌浦東3丁目4番45号
電話 073-499-4406主な対象: 身体障害者グループホーム和羽
和歌山県和歌山市永穂346-1
電話 073-407-1342主な対象: 知的障害者ソーシャルインクルーホーム和歌山毛見
和歌山県和歌山市毛見429-1
電話 073-494-5236主な対象: 定めていない
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
和歌山市で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは和歌山市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
