和歌山すみれ訪問介護ステーション

1.ご利用者様を中心とした支援の輪を 重視し【連携】を大切にする事で、 安心した在宅生活を提供します 2.ご利用様への対応を統一する事で、 心地良い在宅生活のお手伝いをします 3.職員1人1人が常にスキルアップを 意識し、向上し続けます

住所

和歌山県和歌山市和歌山市栗栖6-18

定休日

土日祝・12/30〜1/3

電話

073-494-3256

FAX

073-494-3257

サービスを提供する地域

和歌山市、岩出市、海南市

自治体名

和歌山市

事業所番号

3010123226

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんけんいかいたなべちゅうおうびょういん

法人等の名称

医療法人研医会田辺中央病院

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

和歌山県田辺市宝来町24-1

法人等の連絡先 電話番号

0739-24-5333

法人等の連絡先 FAX番号

0739-23-1009

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.tanabechp.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前田章

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1970/02/10

事業所の名称(ふりがな)

わかやますみれほうもんかいごすてーしょん

事業所の名称

和歌山すみれ訪問介護ステーション

事業所の所在地

6410041 和歌山県和歌山市和歌山市栗栖6-18

事業所の連絡先 電話番号

073-494-3256

事業所の連絡先 FAX番号

073-494-3257

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3010123226

事業所 管理者氏名

三宅 裕子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/11/01

指定の年月日

2019/11/01

指定の更新年月日(直近)

2025/10/31

事業所までの主な利用交通手段

和歌山インターから車で約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

27.1人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士・同行援護

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染対策・身体介護など、月1回以上実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝・12/30〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日7:00～22:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

和歌山市、岩出市、海南市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

和歌山すみれ訪問介護ステーション

電話番号

073-499-8494

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝日・12/30〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・職員間の情報共有をしっかりと行い、事業所内で利用者様の状態把握を確実に行うと供に、関係機関との連携を積極的に実施する事により、状態の改善に努めている。 ・利用者様のニーズを職員全員が把握し、ニーズに応じた統一した支援が行なえるよう努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ニーズに基づいた具体的なサービス計画を策定し、サービス提供責任者が説明同意を取得している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画に基づいたサービス内容の説明をサービス提供責任者が行い同意を取得している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用料金の説明を行い、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス毎に職員全員に情報の共有を行い事業所全体で統一した情報の把握を実施。状態変化時には関係機関と連携を取り、発生した課題について分析、利用者や家族と相談を行い解決に努めている。結果を職員全体に情報共有し、その後のサービス提供に繋がる体制を構築している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な身体介護研修を実施する他、利用者個別の状態に応じた介助方法を検討し、利用者・介助者供に負担が少ない介助方法の統一を図る等の取り組みを実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修の実施にてプライバシー保護の重要性を学ぶ機会を作り、実際にプライバシーが守られているか、職員とのコミュニケーションからも確認を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明時に窓口を設置している旨説明を行った上で、日常的に、利用者・利用者家族が相談し易いようルートの確保や、関係機関からの情報収集を元に、必要に応じて事業所からの聴き取りも実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供毎に職員が報告を行い、事業所内全員が把握出来るシステムを構築。状況に応じサービス提供責任者が指示を行えるシステムを構築。又、関係機関と情報の共有を実施する事で、他職種連携を強化し、情報収集にも努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング時以外にも、利用者の状況に変化がある毎に、必要に応じて計画の見直しや変更を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の状況の報告を書面で行うとともに、状態に変化があった場合には、電話やメールにて報告相談を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院介助がある利用者については、通院介助時に主治医に対して日常の状態を伝え指示を仰いでいるが、その他の利用者に対しては、介護事業所が直接医師と連携を取る事が難しい為、訪問看護や相談支援事業所との連携を介して連携に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月実施する研修の項目に、倫理・法令遵守等の周知も含め周知するとともに、個別の事例に応じて直接説明する等の方法で実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に事業計画と目標を策定。法人内で毎月会議を行い、法人からの助言を元に修正しながら計画的に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを作成し運用するとともに、日常的に事業所を紹介する立場の相談支援事業所やその他関係機関との密な連携の中で、事業所の特色や運営を知ってもらうよう務め、利用者が選択できる情報を広げている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供毎に職員が報告を行い、事業所内全員が把握出来るシステムを構築。状況に応じサービス提供責任者が指示を行えるシステムを構築。又、関係機関と情報の共有を実施する事で、他職種連携を強化し、情報収集にも努める事で、課題が出た際に素早く改善に向かえるような取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス提供責任者以外にその他職員を2名雇用し、端末で操作できるシステムを導入する事で、業務の効率化を図った上で、それぞれの役割を分担し明確にする事で効率化に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

端末で情報の共有や入力が行なえるシステムを導入し、サービス提供毎に最新の利用者情報を素早く入力する事で、リアルタイムな情報共有の実現を図るとともに、責任者に連絡が取りやすい環境を作る事で、即座に対応出来る体制を構築している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

責任者に連絡が取りやすい環境を作り、即座に対応や指導が出来る体制を構築するとともに、法人内で統括する役割の職員を作る事で、責任者や管理者が対処出来ない事象についても解決出来るよう取り組んでいる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故の発生又はその再発の防止に関する研修・緊急時の対応に関する研修・ヒヤリ・ハット事例等事故防止に関する研修・非常災害時の研修・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に関する研修等をマニュアルを整備し実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護・個人情報保護に関する研修をマニュアルを整備し実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

2024.7までは複写式のサービス提供記録を導入し常に開示していたが、指導監査化への確認で双方保管の必要は無いとなって以降は、システム内に記載し、利用者・利用者から申し出があった場合は開示出来る状態にしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を策定し、全体研修と個別研修を目標の下毎月1回以上実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にサービス提供責任者が意向やサービスに関する聴き取りを行うとともに、各職員がサービス提供時に収集した情報については必ずサービス提供責任者が確認、要望や意向が変化した場合は即座に報告を受け、聴き取りを実施し、提供内容の改善を実施している。又、その内容を相談支援事業所や関係機関にも情報共有している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各項目毎にマニュアルを整備し、毎月1回以上の研修にて活用、状況に応じて見直しを行っている。