グループホーム RASIEL和歌山

利用者が地域において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において、入浴、排泄又は食事の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行います。

住所

和歌山県和歌山市出水３番１

定休日

未公表

電話

0734728820

FAX

0734728822

サービスを提供する地域

和歌山市 海南市 岩出市 橋本市

ホームページ

https://rasiel.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

和歌山市

事業所番号

3010123911

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃらしえる

法人等の名称

株式会社ラシエル

法人番号

4120001229457

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市北区大深町１番１号ＬＩＮＫＳ・ＵＭＥＤＡ８階

法人等の連絡先 電話番号

06-6556-6690

法人等の連絡先 FAX番号

06-7632-2264

ホームページ(ＵＲＬ)

https://rasiel.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石野 政道

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/06/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむらしえるわかやま

事業所の名称

グループホーム RASIEL和歌山

事業所の所在地

6408321 和歌山県和歌山市出水３番１

事業所の連絡先 電話番号

0734728820

事業所の連絡先 FAX番号

0734728822

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://rasiel.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3010123911

事業所 管理者氏名

生田 裕久

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/06/01

指定の年月日

2022/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

貴志川線和歌山駅から徒歩14分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

10.6人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

357,260円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

56.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,070円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

116,160円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,113円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

66,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

行動援護

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

計画的な内部研修と外部研修を通じて、職員の専門性向上と質の高い支援提供を図っています。役職者にはマネジメントや法令遵守など、役割に応じた研修も実施し、組織運営の強化につなげています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

関連法令の理解に加え、情報提供の工夫や選択肢提示の方法、事例検討、チームでの情報共有や支援体制の構築を学び、日々の意思決定支援に活かしています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

役職者と全職員を対象に虐待防止研修を行い、事業所内の事例共有や外部研修を通じて、現場の気づきを学びに変えながら虐待防止への意識向上に取り組んでいます。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

和歌山市 海南市 岩出市 橋本市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人有紀会さとう内科

利用定員

1

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人としての経営理念を事業所内に掲げ、その理念に基づいた行動指針を体系的に整備しています。日々の業務においては、理念が実践できているかを確認するためのチェックリストを活用し、職員一人ひとりの行動に反映

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉分野の経験や資格の有無にかかわらず、幅広い人材の採用を行っています。初期研修において支援の基本や現場での実務を学ぶ座学とOJTを組み合わせて実施しています。さらに、必要に応じて業務内容をマニュアル

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門性の高い支援技術を全員が身につけられるよう、資格取得を支援する制度を設けています。職員には積極的な受講を促し、学びを日々の支援に活かすことで、サービスの質の向上を図っています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

独自の教育制度を構築。支援技術の向上だけでなく、職員一人ひとりのキャリアアップも支援する仕組みを整えることで、意欲的に学び成長できる環境を提供しています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2ヶ月に1回の職務評価の他に、役職者による定期的な面談を実施し、キャリアップや働き方に関する相談に応じています。また、相談を受けた内容についても随時、本部へ共有し評価しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

規程を定めた上で、さまざまな働き方に柔軟に対応できる制度を構築しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年4回の5連休取得を促進しており、有給休暇の残日数や取得実績を毎月確認しています。管理者から職員への周知を行い、有給取得の促進に積極的に取り組むことで、働きやすい職場環境の維持に努めています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化を防ぐためにマニュアルの整備を随時行っています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令に基づき整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議や仕組みで課題の抽出が行えるように整備し、改善のためのPDCAを管理する体制を整えています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部職員による年に2回の点検も実施しています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低月に1回の職員会議、その他に風通しの良い職場環境の構築、質の高い支援に向けた取り組みにベクトルを合わせ随時支援力の向上に意欲的に取り組んでいます。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ボランティア活動の受け入れ

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員が共有できるチャット環境の構築等により、好事例や賞賛に値する事例など共有できる環境を構築しています。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

RASIEL和歌山 苦情相談窓口

電話番号

073-472-8820

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域で安心して生活を続けていただくために、短期入所（ショートステイ）の支援を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食250円 昼食400円 夕食350円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日割400円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日割100円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始にあたり利用者やご家族と面談を行い、生活状況や希望、健康状態などを丁寧に伺った上で、個別支援計画を作成しています。計画の内容については、利用者の理解度に応じてやさしい日本語や図解を用いるなどわかりやすい形で説明し、本人およびご家族に十分ご理解いただいたうえで同意を取得しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前に重要事項説明書や契約書を用いて、提供内容や利用上の留意点について丁寧に説明しています。説明にあたっては、利用者本人に理解しやすい表現や資料を活用し、必要に応じてご家族や後見人にも同席いただきます。そのうえで、内容について納得いただいた後に署名・押印をいただき、同意を正式に確認しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始にあたり、利用者等に対して利用料や自己負担額について重要事項説明書を用いて丁寧に説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前にアセスメントを実施し、利用者等に関する情報を把握しています。その結果をもとに課題を分析し、対応方法を整理したうえで職員間で共有し、支援に反映できるよう周知を徹底しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門資格を有する職員の配置に努めています。また、福祉用具や介護機器の必要性について利用者やご家族と相談し、安全性と効率性の向上を図っています。さらに、職員間での情報共有や研修を通じて介護技術の向上に取り組み、利用者一人ひとりの状態に応じた質の高いサービス提供に努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室は個室対応とすることで安心して生活できる環境を整えています。また、職員に対しても個人情報の適切な取り扱いや守秘義務に関する研修を実施し、意識向上を図っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居時に対応方法を丁寧に説明するとともに、施設内には相談窓口を明記したポスターを掲示し、いつでも安心して相談できる環境を整えています。また、年2回の満足度調査を実施し、利用者やご家族の声を反映した運営改善に努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録や定期モニタリングを通じて利用者やサービスの状況を把握し、必要に応じて支援方法を改善・共有することで、サービスの質の維持・向上に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも年2回以上、または利用者の状態や希望に変化があった際に見直しを実施しています。見直しの際には、利用者本人やご家族と面談を行い、必要な調整や支援内容の更新を行うとともに、職員間で情報共有し、サービスの質の維持・向上に努めています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な情報共有や会議を通じて、支援計画の調整や課題解決を行い、利用者が安心してサービスを利用できる体制の維持に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康管理や医療的ニーズに対応するため、主治医や医療機関と密に連携しています。定期的な情報共有や必要時の相談に加え、通院同行も行い、利用者の状態に応じた適切な支援やケアを提供できる体制の維持に努めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が守るべき倫理や法令等について、行動指針の中に明記し、常に事業所内で閲覧できるよう掲示しています。また、研修の実施や定例会議の中でも取り上げることで、従業者一人ひとりが倫理や法令を遵守した行動を行えるよう周知徹底しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画や月次・週次の業務計画を策定しています。職員の役割分担や業務スケジュールを明確化し、定期的に進捗確認や振り返りを行うことで、効率的かつ安定したサービス提供を維持しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営の透明性を確保するため、内部監査を少なくとも年2回実施しています。第三者の視点も取り入れながら運営状況を確認し、適正かつ透明性の高い事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題の分析・改善策の検討・実施・モニタリングを職員会議で行い、職員全員に周知してサービスの質向上に努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルや役割分担表を整備し、定例会議等で確認・共有することで、職員の役割を明確化し円滑なサービス提供に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、申送り、朝礼・夕礼、情報共有システムを活用し、必要な情報を全職員で共有できる体制を整えています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の成長や業務状況を把握するため、2か月に1回の職務評定の機会を設けています。また、職員教育プログラムの要所要所に職員面談を実施し、個別の指導や助言を行うことで、職員の能力向上と適切な業務遂行を支援しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な安全点検や感染症対策の実施、緊急時対応マニュアルの整備を行っています。また、職員に対して安全・衛生に関する研修を定期的に実施し、日常業務において安全で衛生的な環境を維持できるよう努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対する研修を定期的に実施しています。また、個人情報を取り扱う書類や記録は鍵付きのキャビネットで保管するなど、情報漏えい防止に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人またはご家族に対して月1回確認の機会を設け、記録内容を開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、毎月、知識や技術、法令遵守など、支援に必要なスキル向上を図る内容を体系的に実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施し、その結果を基に個別支援計画の見直しを行うことで、より利用者に適した支援を提供できる体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアルや個別手順書を作成・活用しています。利用者の特性に応じたマニュアルも適宜作成し、全職員で共有することで、統一した支援の実施とサービスの質の維持・向上に努めています。