くぬぎ荘Ｇ棟

利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定短期入所等の提供を確保することを目的とする。

住所

山形県南陽市南陽市

定休日

未公表

電話

0238-40-3401

FAX

未公表

サービスを提供する地域

山形県置賜圏域

ホームページ

http://www.koutoku.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

山形県

事業所番号

0612400176

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいいりょうほうじんこうとくかい

法人等の名称

社会医療法人 公徳会

法人番号

4390005006628

法人等の主たる事務所の所在地

山形県南陽市椚塚 948-1

法人等の連絡先 電話番号

0238-40-3170

法人等の連絡先 FAX番号

0238-43-2076

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.koutoku.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐藤 忠宏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1979/07/01

事業所の名称(ふりがな)

くぬぎそうじーとう

事業所の名称

くぬぎ荘Ｇ棟

事業所の所在地

9992221 山形県南陽市南陽市

事業所の連絡先 電話番号

0238-40-3401

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.koutoku.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0612400176

事業所 管理者氏名

長嶋智浩

事業所 管理者職名

施設長代理

事業の開始(予定)年月日

2018/06/01

指定の年月日

2018/06/01

指定の更新年月日(直近)

2024/06/01

事業所までの主な利用交通手段

赤湯駅車で7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型・福祉型強化

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 精神保健福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内学習会、法人内研修会、eラーニングプログラム導入による個別学習会、外部研修会の参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県主催の意思決定支援に関する研修受講者による伝達講習

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県主催の虐待防止研修受講者による伝達講習

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

山形県置賜圏域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

社会医療法人公徳会佐藤病院、社会医療法人公徳会トータルヘルスクリニック

利用定員

1

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

○ なし● あり（該当）

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の経営理念および運営方針を明文化し、年度初めの会議及び文書を通じて職員に共有している。 人材育成に関する基本方針を「人事考課規程」「昇格昇進規程」「人事考課マニュアル」に明記し、職員の能力開発

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回職員へ異動希望調査を行い法人内の複数部署間で適性に応じた配置転換を行える体制を整備している。 これにより、職員のキャリア形成や専門性向上を図るとともに、事業所間の支援力の平準化に取り組んでいる。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

これまでに、他産業からの転職者、子育て後の主婦層、中高年齢者（40〜60代）、無資格・未経験者の採用実績があり、地域の多様な人材が福祉分野で活躍できる環境づくりを進めている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉分野の魅力を広く伝えることを目的として、精神保健福祉士養成課程の学生の実習を積極的に受け入れ、利用者支援の現場体験や多職種連携の実際を学ぶ機会を提供し、福祉・障害支援分野への理解促進と人材育成に寄

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が働きながら国家資格を取得できるよう、精神保健福祉士および介護福祉士の資格取得を対象とした奨励金制度を設けている。この制度により、資格取得にかかる経済的負担を軽減し、職員のキャリア形成と専門性向上

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課規程・昇格昇進規程・人事考課マニュアルにより、研修受講やスキル習得が評価項目として明確化され、職員の成長が昇格・昇進に反映される仕組みを構築している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務成績考課時の面談および部署内での人事情報面談を定期的に実施し、現在の業務状況・キャリアアップの希望・研修受講の意向・働き方に関する相談などを上位者・担当者が直接確認し、個々の職員に応じた支援を行っ

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、育児・介護休業規則を整備し、法令に基づく休業・休暇制度を適切に運用している。また、法人運営の保育所もあり、育児と仕事の両立を支援している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て・介護等の事情に応じた勤務時間の調整、早番・遅番・日勤などのシフト相談への対応、部署内での業務分担調整による負担軽減等、職員が無理なく働き続けられる環境を整えている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働基準法に基づき年5日の年次有給休暇取得を全職員が確実に取得できるよう、取得状況の定期的な確認と、管理者・上司からの積極的な声かけを行い有給休暇を取得しやすい環境を整えている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無理のない勤務時間帯の設定・体調に応じたシフのト変更・業務内容の調整負担軽減・通院やリハビリ等の予定を考慮した勤務調整など個々の状況に応じた勤務シフトの配慮や、定期的な面談にて上司・担当者による定期的

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が安心して働けるよう、メンタルヘルスに関する相談窓口を法人内の臨床心理室に設置し、専門職が相談に応じる体制を確保している。また、相談内容に応じて管理者・人事担当者が対応し、必要に応じて外部機関とも

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康保持のため、パート職員を含む週28時間以上勤務する従業者を対象に、健康診断およびストレスチェックを実施している。また、職員が心身をリフレッシュできるよう、休憩室を設置し、働きやすい環境づくり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故や緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、緊急時マニュアルに基づいた対応体制を整備し、事故・トラブル発生時には、マニュアルに沿って初期対応・報告・再発防止策の検討を行い、インシデント・アクシデント報

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善と職場環境の向上を目的として、勤怠管理システムを活用し、職員の業務時間データを継続的に収集・分析し、業務量の偏りや長時間勤務の発生状況を把握し、課題の抽出や業務の見直しにつなげる体制を整えてい

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者が安心して過ごせる環境を目的に、整理・整頓・清掃・躾の５S活動をチェックリストを活用して積極的に実施している。物品配布や動線の見直しにより事故防止と業務効率化を図り、職員間でルールを共有しサービ

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者対応、事務作業、日常業務などの業務手順書を作成し、職員が共通の基準で業務を行える体制を整備している。また、記録・報告様式

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務効率化と情報共有の円滑化を目的として、業務支援ソフト「ほのぼのmore」を導入し、記録・情報共有・請求業務の転記作業を削減している。また、法人が独自開発したアプリも併用し、現場での入力や情報確認を

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人購買・物販グループによる物品請求システムにて、物品調達の共同化・効率化を実施している。また、虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会、労働安全委員会、感染対策委員会等の各委員会を法人部署で共同開催する

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署週1回の頻度で、日々の支援における気づきや課題共有を目的としたミーティングを実施し、勤務環境の改善や支援内容の見直しを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夏祭りの開催、地域活動委員会によるボランティア活動、認知症カフェの運営など、地域の住民との交流機会を積極的に設け、地域社会とのつながりを深め福祉サービスの理解促進啓蒙活動に取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で年1回研究発表会を開催し、各部署の取り組みや成功事例を組織全体で共有する機会を設け支援の質と職員のモチベーション向上につなげている。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

くぬぎ荘

電話番号

0238-40-3401

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

共同生活援助（日中サービス支援型）併設短期入所

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝350円夕450円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

530円/日

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定、重要事項説明書にて同意署名

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定、重要事項説明書にて同意署名

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用申し込み前にアセスメント

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記アセスメントをもとに施設内学習会

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情窓口を設置し、業務改善ミーティングにて改善策を講じている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営母体の共同生活援助（日中サービス支援型）に付随する