指定障害者支援施設水明苑

利用者様の人権の尊重を基本とし、利用者様が安心・安全で健康に生活できるよう利用者様本位のサービスの提供に努めます。また、関係機関・事業所と連携し、地域の障害等の福祉ニーズの把握に努め、多様な福祉サービスの提供を検討し、地域福祉の向上に努めます。

住所

山形県北村山郡大石田町大石田甲567番地

定休日

未公表

電話

0237355172

FAX

0237355174

サービスを提供する地域

大石田町、尾花沢市、村山市、東根市、天童市、東京都内

ホームページ

http://keitenkai.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

山形県

事業所番号

0611300013

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

けいてんかい

法人等の名称

敬天会

法人番号

9390005005666

法人等の主たる事務所の所在地

山形県北村山郡大石田町大石田574番地

法人等の連絡先 電話番号

0237-53-1516

法人等の連絡先 FAX番号

0237-35-2127

ホームページ(ＵＲＬ)

http://keitenkai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

遠藤史夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/08/20

事業所の名称(ふりがな)

していしょうがいしゃしえんしせつすいめいえん

事業所の名称

指定障害者支援施設水明苑

事業所の所在地

9994111 山形県北村山郡大石田町大石田甲567番地

事業所の連絡先 電話番号

0237355172

事業所の連絡先 FAX番号

0237355174

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://keitenkai.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0611300013

事業所 管理者氏名

阿部雅士

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2003/04/01

指定の年月日

2003/03/20

指定の更新年月日(直近)

2018/09/27

事業所までの主な利用交通手段

奥羽本線、山形新幹線にて大石田駅下車、車で2分、徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

43.8人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

448,230円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

47.2歳

一人当たり賃金（月額）

297,703円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

315,309円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

51.5歳

一人当たり賃金（月額）

320,800円

職種

調理員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

44.7歳

一人当たり賃金（月額）

289,751円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

山形県 「障がい児・者福祉関係新任職員研修」、山形県 「管理職員キャリアパス研修」、山形県 「強度行動障害支援者養成研修」等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

山形県社協 「利用者の権利擁護と自己決定・意思決定支援を考える」等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

山形県 「障害者の権利擁護セミナー」、東社協「虐待防止・権利擁護研修」等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

38人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

13人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大石田町、尾花沢市、村山市、東根市、天童市、東京都内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

あり

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画書に明示されており、また職務分掌を作成し全職員に配布するとともに、各部署に掲示し事業所が目指す目標実現に向けて自らの役割と責任を明確に伝えている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉未経験の人も採用を行っており、採用後に介護福祉士等の資格を取得している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短大生や教職員等の実習や商業体験を行っている。また、施設で飼育している在来種のメダカを地域の小学校3校に贈呈しメダカの生育を学んでもらっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員は、働きながら国家資格等の取得を目指すものに対する研修を受講している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ研修制度を制定し、職員の意欲向上に取り組んでいる。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業法に則り、男女ともに仕事と育児・介護の休暇がとれるよう雇用環境の整備や個別周知・意向確認を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司からの積極的な声掛けにより、年10日以上の年次有給休暇のある職員は、年5日を自身が立てた計画に基づき取得している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の情報共有は就業規則に明示されており、各部署にいつでも確認できるところに置いている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場におけるハラスメントの防止に関する規定を設けており、職員の相談窓口を設置し相談体制の充実を図っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員が年1回（夜勤者は年2回）健康診断を実施している。また、ストレスチェックを年1回行い、自分のストレス度を確認している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル委員会を設置しており、月1回各マニュアルの見直しを行い、職員に周知している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

環境整備委員会で月2回の環境整備を実施しており、5Ｓ活動で職場の衛生面、個人の清潔さ等を周知している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末と記録支援ソフトシステムの導入により、場所や時間に縛られず、記録の作成ができている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内外に防犯カメラ及び行動確認カメラを設置している。夜間帯や週末の職員数の少ない時などの見守り支援や、転倒やけがをした際の確認等でカメラを導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務分掌により職員の業務内容の明確化と役割分担をしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月2回のミーティング（役職職員）を行い、各寮、部署ごとの環境や、支援等についての話し合いを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2年前に現在の場所に移転し、またコロナの感染もあり地域参加が難しかったが、次年度、落ち着いてくれば地域との交流を実施予定している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当者会議を行い、その利用者様の支援方針を決定している。施設、保護者で共有している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保護者会よりクリスマスプレゼントやお年玉で主に衣類等を利用者様に支援してもらっている

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

4か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

2か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口での受付、苦情受付箱の設置

電話番号

0237355127

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

人権擁護や虐待防止の意識高揚のための定期チェックの実施と、虐待防止及び身体拘束の廃止を目指しています。また、地域の福祉及び医療機関との連携やホームぺージによる情報発信により、地域福祉への貢献を含めた事業展開を図ります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2026/02/25

実施(受審)した評価機関の名称

公益財団法人日本チャリティ協会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://keitenkai.or.jp（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食394円、昼食603円、夕食499円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日 329円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

自動販売機使用代1日150円、日曜日は苑内販売利用100円〜200円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理料 月額 1,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所との連携、保護者からの情報収集

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護委員会でのアンケート

相談、苦情等の対応のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価事業への取り組み

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所と併設

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームぺージ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議、寮会議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ストレスチェック

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会、保健給食委員会

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パスワード管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録、実績記録表

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援従事者研修、強度行動障がい支援者研修、サービス管理責任者研修研修、権利擁護セミナー、意思決定支援研修

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ﾏﾆｭｱﾙ委員会（月1回開催）