山形県鶴峰園

1 社会福祉法及び関係法令を遵守し、適切な施設経営と財務管理に努めます。 2 利用者の人権を尊重し、心身の状況や障がい特性に応じた支援を行います。 3 施設の専門機能及び人材を活かし、福祉人材育成と地域貢献を推進します。 4 医療的ケアの充実、リハビリの充実を図ります。

住所

山形県鶴岡市栃屋字天保恵10番地１

定休日

12月29日から1月3日まで。その他施設が別に定める日。

電話

0235-35-1351

FAX

0235-35-1352

サービスを提供する地域

鶴岡市（旧温海町、旧朝日村、旧羽黒町、旧藤島町は除く）

自治体名

山形県

事業所番号

0610300147

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやまがたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人山形県社会福祉事業団

法人番号

8390005000528

法人等の主たる事務所の所在地

山形県山形市宮町一丁目３番３６号

法人等の連絡先 電話番号

023-623-9127

法人等の連絡先 FAX番号

023-623-9123

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ysj.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

加藤 亮

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/11

事業所の名称(ふりがな)

やまがたけんかくほうえん

事業所の名称

山形県鶴峰園

事業所の所在地

9971132 山形県鶴岡市栃屋字天保恵10番地１

事業所の連絡先 電話番号

0235-35-1351

事業所の連絡先 FAX番号

0235-35-1352

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0610300147

事業所 管理者氏名

羽柴広希

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/03/24

指定の更新年月日(直近)

2023/03/24

事業所までの主な利用交通手段

鉄道：「羽前大山駅」から徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

17.7人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修担当者を中心に職場内研修 外部研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年２回実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:00

定休日

12月29日から1月3日まで。その他施設が別に定める日。

留意事項

営業日は、当該月から8日を除した日数とする。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鶴岡市（旧温海町、旧朝日村、旧羽黒町、旧藤島町は除く）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

おかべ内科胃腸科医院

利用定員

46

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長会議等の各種会議において共有している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画を策定し、新任職員研修、専門研修及び管理者研修を実施することで、人材育成体制を整備している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一般採用試験等により応募可能な求人を行い、多様な人材の採用を推進している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場見学や職業体験の受入れを行うとともに、地域行事への参加を通じて福祉の仕事の魅力発信に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門的な支援技術の向上を目的として、サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引等研修等の受講を推進し、受講に必要な勤務調整及び研修参加支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内において、人材育成・研修担当者を配置し、組織的な人材育成を行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面談等により、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業及び介護休業制度を整備し、職員が継続して就業できる環境づくりを推進している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に基づく体制の整備や非正規職員から正規職員への登用制度を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得促進を図るため、取得状況を定期的に確認するとともに、管理者等から計画的な取得に向けた声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上の取組の検討や導入により、業務の属人化防止と業務負担の平準化を図り、有給休暇の取得促進につながるように取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務及び勤務シフトへの配慮を行い、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度及びメンタルヘルス等に関する相談窓口の設置やストレスチェックの実施をしている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断やストレスチェックの受診を促進している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介助技術や腰痛予防の研修を実施し、職員の身体的負担軽減に取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時対応マニュアルを整備するとともに、ヒヤリハット及び事故報告の検証を定期的に行い、職員への周知及び研修を通じて事故防止と適切な対応体制の確保に努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アンケート等を通じて現場の課題を把握し、課題の共有及び改善策の検討を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動を継続的に実施し、安全で働きやすい職場環境の整備及び業務の効率化に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備及び記録・報告様式の標準化を行い、情報共有の促進と業務負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの運用やタブレット端末の導入により、記録や請求業務の効率化と職員の業務負担軽減に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を整理し、清掃や環境整備等の間接業務について役割分担を行うことで、福祉・介護職員が利用者支援に専念できる体制を整備し、業務負担の軽減と支援の質の向上に取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所との協働により、各種委員会の運営や計画等を共有し、業務の効率化と職員負担の軽減を図るための取組をしている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や職員会議、ケース会議等を定期的に実施し、職員の気づきや支援上の課題を共有することで、勤務環境の改善及び利用者支援の質の向上を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の児童・生徒や住民との交流活動を実施し、利用者の社会参加の促進及び地域社会への包容の推進に取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援、権利擁護及び法人理念について学ぶ機会を定期的に設け、職員の意識向上と支援の質の向上に取り組んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実践報告会により共有する機会を設け、職員の支援意欲の向上及びサービスの質の向上に取り組んでいる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

書道、テーブルゲーム

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

2,845円

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談受付

電話番号

0235-35-1351

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜、祝祭日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

生産活動、リハビリ、入浴、レクリエーション活動、季節ごとの行事などを提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/09/26

実施(受審)した評価機関の名称

施設の苦情解決委員等を活用した第三者評価（独自実施）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日1,463円（朝食：404円、昼食：547円、夕食512円）キャンセルは利用日の３日前まで

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

基本的には徴収はないが、趣味で行う内容についての材料費は個人負担。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

基本的に施設で準備するが、個人の嗜好等により特別に購入する場合は実費を徴収する。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

基本的に施設で準備するが、個人の嗜好等により特別に購入する場合は実費を徴収する。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

書類等コピー代 １枚１０円実費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への利用者の参加を経て、同意を得るようにしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意思、意向、健康状態を確認しながらサービスを提供している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際や利用料金に変更がある場合は、資料を作成し説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリングを実施し、関係機関と連携しながら必要に応じて担当者会議を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護技術の研修をしている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員倫理綱領及び行動基準を定め、遵守している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口としてオンブズマン委員会を設置している。月１回苦情相談会を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供者会議を実施し、諸記録を整備し多職種で常に情報共有している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施し見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題などの取組、状況の変動などモニタリング等を通して相談、連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に2回の診察日や必要時に連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員倫理綱領及び行動基準を定め、研修、会議などで随時、周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

目標数値を設定し、PDCAサイクルに沿って実地に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページに情報公開を行い、関係機関との連携を図り、報告を行っている。内部監査及び監事監査を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

援助会議、職員会議及びサービス評価委員会等で検討している。相談支援事業などとの連携を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書や業務分担表に基づき、明確化をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝会、各種会議（援助会議及び職員会議等）、連絡ノート等で情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議やＯＪＴで実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生推進委員会を設置している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程に個人情報の取り扱いを明記し、倫理綱領・向上基準を見直している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供実績記録等で説明を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に基づき、実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者様やご家族様から要望を聞きながら実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを活用し、サービス等を提供している。加筆・修正等をその都度行っている。