あずさ

身近な地域の相談支援事業として、利用者の権利擁護を基本に自立支援と社会参加を推進し地域を支える福祉の拠点づくりを目指しています。 相談支援事業所を拠点とした人と組織のネットワークづくりを推進すると共に、保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関と連携し多様なサービスが総合的かつ効果的に提供されるように地域のワンストップ窓口として、変化する利用者のニーズに十分対応していきます。

住所

山形県米沢市大字三沢26100番地の14

定休日

土・日・祝日・年末年始

電話

0238-24-4335

FAX

0238-22-0338

サービスを提供する地域

米沢市

自治体名

山形県

事業所番号

0630200012

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやまがたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人山形県社会福祉事業団

法人番号

8390005000528

法人等の主たる事務所の所在地

山形県山形市宮町一丁目３番３６号

法人等の連絡先 電話番号

023-623-9127

法人等の連絡先 FAX番号

023-623-9123

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ysj.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

加藤 亮

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/11

事業所の名称(ふりがな)

あずさ

事業所の名称

あずさ

事業所の所在地

9921202 山形県米沢市大字三沢26100番地の14

事業所の連絡先 電話番号

0238-24-4335

事業所の連絡先 FAX番号

0238-22-0338

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0630200012

事業所 管理者氏名

安部暁子

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2013/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR「米沢駅」より車で10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

必要に応じた外部研修への派遣、職場内研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への派遣、職場内での伝達研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への派遣、職場内での伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土・日・祝日・年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

米沢市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

あずさ苦情解決委員会

電話番号

0238-24-4335

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害があっても、本人の望む地域で安心して暮らし続けられるよう様々な相談に応じ、お一人おひとりに合った支援を行います。 精神科病医院等に入院する障がい児および地域において生活等をする精神障がいのある障がい児に対して、「精神障がい者の障がい特性およびこれに応じた支援技法等に関する研修」を終了した常勤の相談支援専門員が適切な障がい児相談支援を実施する体制を整備しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談により計画について説明し、同意を得て署名をいただく。2部作成し、利用者に1部渡している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談により契約書及び重要事項説明書について説明し同意を得て署名をいただく。2部作成し、利用者に1部渡している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明し同意を得て署名をいただく。2部作成し、利用者に1部渡している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談受付時及び利用開始前に面談により聴き取り、相談受付票及びアセスメント表を作成、分析

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必ずご家族や成年後見人、介護に携わる方をとおした意見確認を行っている。関係機関や実施機関と連携をとりながら成年後見人制度の利用に向けて支援をしている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護マニュアルにより対応している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員の委嘱、必要時に苦情解決委員会を開催。県の運営適正化委員会の連絡先を提示、重要事項説明書にて説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス向上委員会を設置し、年間計画に基づき評価や分析、改善策の策定・実践に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、中間評価やまとめを実施。定期的に評価・見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

米沢市の相談支援専門員の定例会や研修会、自立支援協議会等へ参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療との連携が必要な利用者の方については、主治医や医療相談室のスタッフ等と連携を図っている。必要に応じて、同行及び書面での情報提供、サービス担当者会議等に参加している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の倫理綱領及び事業所の行動基準の周知、定期的に自己チェック表による振り返り等を実施している。また、人権擁護セミナー等に派遣している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の周知及び中間評価やまとめを実施し、目標や実践状況を共有している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のホームページ等を活用し、情報を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議・職員会議等にて、必要に応じて課題を検討し改善に向け取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画及び業務分担表による業務と分担の明示をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議、職員会議、スタッフ会議を定期的に実施。また、朝会時に随時、それぞれの機会をとおして情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別に聴き取りを実施し、上司より必要に応じて指導・対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会の設置及び定期的な職場巡視や対応策の検討

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領及び行動基準による意識付けの強化及び個人情報ファイル保管の専用書庫の設置をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の方から希望があった場合には、記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部主催の研修への派遣及び職場内研修の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを実施し、利用者の意向等を踏まえて改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初にマニュアルを周知。年間を通して活用についてその都度働きかけている。年度末にマニュアルの見直しを行っている。