通所支援センターひかり苑岩狩

利用者一人ひとりのニーズに応じた介護や支援を、適切かつ効果的に行うことを基本とします。利用者の健康と安全を第一に考え、質の高いサービス提供を目指します。利用者の自立支援と日常生活の充実を図ります。

住所

山口県光市岩狩３丁目１番２号 社会福祉法人ひかり苑

定休日

日、祝 お盆、正月

電話

0833-77-2000

FAX

0833-77-2043

サービスを提供する地域

光市及びその周辺市町村

ホームページ

https://www.hikari-en.jp（新しいタブで開く）

自治体名

山口県

事業所番号

3515400319

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひかりえん

法人等の名称

社会福祉法人ひかり苑

法人番号

7250005005822

法人等の主たる事務所の所在地

山口県光市岩狩三丁目1番2号 社会福祉法人ひかり苑

法人等の連絡先 電話番号

0833-77-2000

法人等の連絡先 FAX番号

0833-77-2043

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

河野 亨

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1986/10/01

事業所の名称(ふりがな)

つうしょしえんせんたーひかりえんいわかり

事業所の名称

通所支援センターひかり苑岩狩

事業所の所在地

7430051 山口県光市岩狩３丁目１番２号 社会福祉法人ひかり苑

事業所の連絡先 電話番号

0833-77-2000

事業所の連絡先 FAX番号

0833-77-2043

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.hikari-en.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3515400319

事業所 管理者氏名

海田 育宏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/07/01

指定の年月日

2022/07/01

指定の更新年月日(直近)

2027/06/30

事業所までの主な利用交通手段

JR島田駅徒歩25分 タクシー他

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

270日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.6人

利用実人員

28人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・精神保健福祉・介護福祉士・公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

14人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

14人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日、祝 お盆、正月

留意事項

土曜日開所は事業所カレンダーによる

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:30～15:30

留意事項

土曜日開所は事業所カレンダーによる

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

光市及びその周辺市町村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

ひかり医院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

無し

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

4か所

個浴

0か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

グループホームひかり苑の浴室を共用

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0833-77-2000

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日祝 お盆、正月

留意事項

土曜日開所は事業所カレンダーによる

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、利用者様が安心してサービスをご利用いただけるよう、ご利用中の様子を常に写真で記録しています。この写真データは、その日のうち、もしくはご利用終了時にLINEを通じてご家族にお送りし、リアルタイムで利用者様の様子を共有しています。 また、業務日誌を連絡帳としてご家族に添付し、利用者様の1日の活動や様子を詳細に報告しています。この取り組みにより、ご家族は利用者様のご利用中の状況を分かりやすく把握でき、安心してサービスをご利用いただけます。 このようなサービスを通じて、利用者様とご家族の信頼関係を深め、より質の高い支援を提供することを目指しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食600円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

必要に応じて実費

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

その他日常生活において通常必要となるものに係る費用 であって、利用者が負担することが適当と認められるもの 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを実施し、利用者のニーズや目標を把握します。その後、個別の支援計画を策定し、利用者やその家族に内容を丁寧に説明します。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供する障害福祉サービスの内容、目的、方法、費用などを詳細に説明します。説明後、理解を得た上で、同意書に署名を頂き保管します。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供前に利用者やその家族に対して、具体的な金額や支払い方法、利用料の内訳などを詳細に説明します。説明後、理解を得た上で、同意書に署名を頂き保管します。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントや個別面談を実施し、ケア会議で情報共有を行います。日々の記録や連絡帳を活用し、利用者の状態変化を継続的に観察・分析します。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内研修にて身体介助の研修有り。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護のため、個室での面談、個人情報の厳重管理とアクセス制限、従業者への研修を実施し、情報漏洩防止に努めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談や苦情対応のため、専用窓口とポストを設置し、匿名での意見収集を可能にしています。また、受け付けた内容には迅速に対応し、適切な解決を図ります。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス提供状況の把握のため、利用者アンケートの実施、定期的なケア会議、職員からのフィードバック収集を行い、サービスの評価と改善を図っています。また、家族との対話を通じて意見を取り入れています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に1度以上の現状確認、計画の見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議の実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院時に近況報告

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、倫理・法令遵守を徹底するため、定期的な研修や勉強会を実施し、重要事項を周知します。また、マニュアルやガイドラインを配布し、職場での掲示も行うことで、従業者が常に確認できる環境を整えています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年次計画の策定と定期的な進捗確認を実施しています。また、目標達成に向けた職員会議を定期開催し、必要に応じて計画の見直しや改善を行います。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に事業報告書を作成・公開し、利用者やその家族に運営状況を説明します。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なサービス評価や利用者アンケートを実施し、課題を抽出します。職員会議で課題を共有し、具体的な改善策を立案・実行します。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表を作成し、各職員の役割と責任を明示しています。また、定期的なミーティングを開催し、業務内容や進捗状況を共有することで、全員が共通理解を持ち、効率的な業務遂行を図っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なミーティングやケースカンファレンスを実施し、利用者に関する情報を共有しています。また、日報や電子記録システムを活用して、重要な情報をリアルタイムで確認できる体制を整え、全従業者が必要な情報にアクセスできるようにしています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談対応として、専用の相談窓口を設置し、いつでも気軽に相談できる環境を整えています。定期的な個別面談も実施し、従業者の悩みや課題に対して適切な指導を行います。また、相談内容に基づき、必要な研修やサポートを提供し、業務改善やスキル向上を図ります。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理および衛生管理のため、定期的な安全点検と清掃を実施し、衛生状態の維持に努めています。また、従業者に対して感染症予防や緊急時対応の研修を行い、安全衛生に関する意識を高めています。さらに、消毒液の設置や換気の徹底など、感染症対策も強化し、安心できる環境を整えています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報管理と個人情報保護のため、アクセス制限を設け、情報へのアクセス権を必要最小限に限定しています。紙媒体は鍵付き保管場所に保管します。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供記録を利用者やその家族に対して開示しています。開示請求があった場合、事前に申請手続きを経て、記録の内容を閲覧または複写できるようにし、透明性を確保しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者のスキル向上とサービスの質を確保するため、定期的な教育や研修を計画的に実施しています。研修内容は、法令遵守、介護技術、障害理解、リスク管理など幅広いテーマを含み、職員の専門性を高めるとともに、最新の知識と技術を習得する機会を提供しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に支援会議や面談を実施し、フィードバックを収集しています。収集した意見をもとに、サービス提供内容を見直し、改善策を講じます。また、利用者や家族との話し合いを通じて、個別のニーズに対応した柔軟な支援を行い、サービスの質向上に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを活用し、従業者に共通の基準を提供しています。定期的にマニュアルの見直しを行い、法令改正や現場のニーズに合わせて更新しています。