第２しょうせい苑

高い倫理と価値観を礎とした福祉専門職としての使命感に基づき、利用者本位ならびに障害特性に応じた支援を重視し、安心・安全・満足の施設生活の実現を図る。また、地域の福祉ニーズに応えることで、障害者支援施設の必要性・存在感を高め地域で必要とされる「第２しょうせい苑」を目指す。

住所

山口県下松市生野屋南１丁目１２番１号

定休日

未公表

電話

0833-45-2425

FAX

0833-44-8919

サービスを提供する地域

下松市・周南市

ホームページ

https://www.shouseien.net/（新しいタブで開く）

自治体名

山口県

事業所番号

3515300030

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしょうせいえん

法人等の名称

社会福祉法人松星苑

法人番号

1250005005150

法人等の主たる事務所の所在地

山口県下松市生野屋南１丁目１２番１号 第２しょうせい苑内

法人等の連絡先 電話番号

0833-45-2425

法人等の連絡先 FAX番号

0833-44-8919

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

山田 正敏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/06/07

事業所の名称(ふりがな)

だいにしょうせいえん

事業所の名称

第２しょうせい苑

事業所の所在地

7440033 山口県下松市生野屋南１丁目１２番１号

事業所の連絡先 電話番号

0833-45-2425

事業所の連絡先 FAX番号

0833-44-8919

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.shouseien.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3515300030

事業所 管理者氏名

山村 繁典

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1999/04/01

指定の年月日

2011/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：岩徳線 周防花岡駅より徒歩２５分 生野屋駅より徒歩２０分 バス：防長バス 周南記念病院バス停より徒歩５分 車：徳山東インターチェンジより５分 タクシー：山陽本線 下松駅より１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

26.3人

利用実人員

49人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

44.5歳

一人当たり賃金（月額）

390,149円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

53.3歳

一人当たり賃金（月額）

285,254円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

47.4歳

一人当たり賃金（月額）

316,223円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

255,500円

職種

調理員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

49.2歳

一人当たり賃金（月額）

257,978円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

福祉施設の長任用資格

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内での職員研修・委員会の開催。有用性を考慮した職場外研修への参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内での人権擁護研修・委員会による意思決定支援の促進。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内での虐待防止研修・対策委員会による意識の向上。職場外研修への参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

19人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

10人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

下松市・周南市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

周南記念病院・原田歯科医院

利用定員

50

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念や支援方針・人材育成方針等を事業計画に明示している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学歴・経験・資格は原則不問とし、高年齢者も応談。職場見学も受け入れ。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業体験の受入れ、地域行事へも積極的に参加し、啓発に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士・介護福祉士等の取得を目指す職員への受講支援をしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修への積極的な受講支援。人事考課と連動したキャリアサポートをしている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等との定期的な面談を実施して、相談の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業法に対応した規則を策定。法よりも対象範囲を拡大している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に配慮した勤務表を作成。非正規から正規転換の実績もある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務表作成前に上司から希望休を聴取。長期間の休暇についても応談。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々ミーティング等で情報共有。業務属人化の解消にも取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

合理的配慮を行い、勤務時間についても相談に応じて配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度とメンタルヘルス相談先を確保。管理者等との定期的な面談。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員について健康診断を実施。職員の休憩スペースの確保に努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士等による技術修得の研修を実施。介護機器導入を検討している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応の体制を整備。マニュアルを作成して全職員に配布。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや各種会議・委員会で業務課題を抽出し、改善に努めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間計画や各種マニュアルに業務手順を定めて全職員に配布・周知している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入。タブレット端末等の導入も進めている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボットは導入を検討。タブレット端末等のＩＣＴ機器導入を進めている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間計画に業務内容等を明記。その他職員の協力と必要に応じた業務委託。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

指針・計画等の主要部は共同で策定。法人本部への一部事務処理の集約。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや会議でコミュニケーションを円滑化。管理者等との面談機会確保。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の保育園・各種学校との交流会等の実施。年一回お祭りを開催している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援方針や法人理念は年間計画の冒頭に置き、日々学ぶ機会としている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス評価アンケートの実施。保護者会定期開催等による共有機会の確保。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

排便管理等

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2025/09/26

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

8台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車いすスローパー

男子便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

7か所

個浴

3か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

特殊浴槽は移動式コンパクト浴槽（座位のまま入浴）

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火用散水栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ご利用等相談窓口

電話番号

0833-45-2425

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

事業所の定休日に同じ

留意事項

担当者が不在等の場合は、事業所事務所までお申出ください。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の意思決定支援を具体的に進め、エンパワメントを高め自己実現を図るための支援に取り組んでいる。また、高齢等個々の実態に合わせた健康の管理と身体機能の維持及び事故防止に努め、行動障害支援に対する研鑽を深めることにも力を入れている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2007/12/14

実施(受審)した評価機関の名称

山口県社会福祉協議会

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝280円・昼620円・夕508円と光熱水費から補足給付を差し引いた額・厚生労働省の示す障害者の利用者負担に基づく。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

418円と食費から補足給付を差し引いた額・厚生労働省の示す障害者の利用者負担に基づく。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費・通常提供するもの以外の本人の個別の希望によるもの

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を本人及び保護者等に提示し、担当者から詳細に説明したうえで、同意書を取得。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を本人及び保護者等に提示し、担当者から詳細に説明したうえで、同意書を取得。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を本人及び保護者等に提示し、担当者から詳細に説明したうえで、同意書を取得。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・ご家族・相談支援事業所のサービス等利用計画作成者・前利用事業所等と綿密に協議。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関・相談支援事業所・関係機関との連携に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

氏名や顔等の外部への提供について各項目ごとに同意書を取得。役職員への個人情報保護の周知徹底。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決窓口・責任者・第三者委員の設置により迅速に対応。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内事業所・他事業所や関係機関との連携に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング期だけでなく都度、必要な見直しについて検討して実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者の担当の相談支援専門員やご家族とも連携に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて状況を報告して指示を仰ぐ、または通院同行を行なう。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程等の法令に基づくものの他、法人の倫理綱領を定めて周知徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画について、年間計画として可能な限り詳細の計画を作成し、運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開かれた法人・事業所として、可能な限り情報開示や地域との関わりに努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内事業所が連携し、改善すべき事柄については迅速な対応に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画について、年間計画として可能な限り詳細の計画を作成し、運営している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の職員朝礼・申し送りを行ない、その日のできごと等の情報の詳細な共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口を設置して対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働安全・事故防止対策・施設整備等の各委員会・研修の開催により措置を講じている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員就業規則・個人情報保護規程・運営規程他、支援会議等で周知徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、開示を求められた場合は開示できるよう備え置きしてある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画その他、職員研修委員会により計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々、利用者の声を聴き、意向を最大限に尊重したサービス提供内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所におけるマニュアル集の作成と周知徹底、必要に応じた改善を都度行なっている。