やない地域生活支援センター

○運営に当たっては、市町村、障害福祉サービス事業者等の関連機関との連携を図り、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとします。 ○実施に当たっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ちながら、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

住所

山口県柳井市柳井１９１０番地の１

定休日

日曜日、国民の休日、お盆、年末年始

電話

0820-22-1205

FAX

0820-22-2226

サービスを提供する地域

柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町

自治体名

山口県

事業所番号

3535200012

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんけいあいかい

法人等の名称

医療法人 恵愛会

法人番号

2250005006718

法人等の主たる事務所の所在地

山口県柳井市柳井１９１０番地１ 医療法人恵愛会 柳井病院

法人等の連絡先 電話番号

0820-22-1002

法人等の連絡先 FAX番号

0820-22-1103

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.keiaikai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

飯島 尋子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1958/05/31

事業所の名称(ふりがな)

やないちいきせいかつしえんせんたー

事業所の名称

やない地域生活支援センター

事業所の所在地

7420021 山口県柳井市柳井１９１０番地の１

事業所の連絡先 電話番号

0820-22-1205

事業所の連絡先 FAX番号

0820-22-2226

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3535200012

事業所 管理者氏名

熊本 有希

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2012/06/01

指定の年月日

2012/06/01

指定の更新年月日(直近)

2018/06/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR山陽本線「柳井港」駅より・・・徒歩20分 JR山陽本線「柳井」駅より・・・・・徒歩30分 〃 ・・・・・防長バス「大屋東」行き→ 「大屋東」下車 →徒歩5分 タクシー：JR「柳井」駅および「柳井港」駅より8分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

関係機関主催研修会参加 地域自立支援協議会等での事例検討

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「意思決定支援ガイドライン」研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止センター主催研修会参加 「障害者虐待の防止と対応の手引き」研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:00～17:00

定休日

日曜日、国民の休日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

0820-22-1205

対応している時間

• 平日・土曜8:00～17:00

定休日

日曜日、国民の休日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面による確認、交付。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書により同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書により同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱規定、就業規則。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口設置、掲示。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供時モリタリング

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）