療育センターなないろ オオルリ

指定児童発達支援の実施に当たり、未就学児を対象に本人の意向、対象児の特性、その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき指定通所支援を提供するとともに、継続的な評価を実施すること、その他の措置を講ずることにより適切かつ効果的に指定児童発達支援を提供する。事業者は法及び法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準、その他関係法令等を遵守し、事業を実施する。

住所

山梨県笛吹市石和町市部字上屋敷448番地 療育センターなないろオオルリ

定休日

日曜、祝日、１２月３０日〜１月３日、臨時休業日。

電話

055-287-6163

FAX

055-287-6164

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域に関しては笛吹市全域とする。利用者との同意により、笛吹市外の地域においても実施地域としてみなす場合もある。

ホームページ

http://ryouikucenter-nanairo.com/（新しいタブで開く）

自治体名

山梨県

事業所番号

1951800802

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあんしん

法人等の名称

株式会社 あんしん

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

山梨県甲斐市岩森字東堀５８０番地１ 療育センターなないろ

法人等の連絡先 電話番号

0551-45-6488

法人等の連絡先 FAX番号

0551-45-6489

ホームページ(ＵＲＬ)

http://ryouikucenter-nanairo.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松井真二

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/06/16

事業所の名称(ふりがな)

りょういくせんたーなないろおおるり

事業所の名称

療育センターなないろ オオルリ

事業所の所在地

4060031 山梨県笛吹市石和町市部字上屋敷448番地 療育センターなないろオオルリ

事業所の連絡先 電話番号

055-287-6163

事業所の連絡先 FAX番号

055-287-6164

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://ryouikucenter-nanairo.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1951800802

事業所 管理者氏名

梨本治利

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

2032/03/31

事業所までの主な利用交通手段

電 車：中央線、「石和駅」 徒歩15分 タクシー：石和駅より 約3分 車 ：中央自動車道笛吹八代スマートＩＣより石和駅方面へ 約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援センター」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～16:30
• 土曜8:30～12:30
• 日曜15:00 ～

定休日

日曜、祝日、１２月３０日〜１月３日、臨時休業日。

留意事項

営業時間前30分、後1時間半の延長は相談により可能な場合あり。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

前30分、後1時間の延長は相談により可能な場合あり。

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域に関しては笛吹市全域とする。利用者との同意により、笛吹市外の地域においても実施地域としてみなす場合もある。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

花の丘太刀川クリニック、一宮温泉病院

利用定員

12

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

4

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

055-287-6163

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

日曜、祝日、１２月３０日〜１月３日、臨時休業日。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

小児領域専門の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師が在籍し、発達の評価・検査検査等により対象児の問題を専門的に分析し、抽出された課題に対して専門的療育支援を提供している。また児童指導員や保育士等による遊びや学びの総合的な保育提供を実施している。そのほか、音楽療法士、社会福祉士、パペットセラピスト等の有資格者による総合的な療育支援を行いながら、幅広い支援領域における療育提供を実施している。定期的な個別懇談、ペアトレ、サークル活動等を実施しながら、家族に対する支援も並行して実施している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食450円 おやつ50円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

教材費50円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

体操着、上履き、カラー帽子、連絡帳、スモックなど（約400円〜10000円）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の特性を具体的に評価した上で、専門療法士による助言の基、適切な計画作成に努めている。計画書内に同意を得た文言を盛り込んだ上で著名をもらう形式としている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供開始時に相談員、児童発達支援管理責任者、サービス提供者（療法士、保育士等）を介した支援者会議を実施し、サービスの内容説明と同意を取得するよう努めている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時において、利用者が負担する全ての利用料（実費負担分も含め）に関する内容説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多職種（専門療法士、保育士、児童指導員等）が連携し、専門的評価・分析を行った上で具体的課題の抽出とその優先順位の決定を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療職（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、心理師）による専門的評価と支援方針の基に、必要な身体的介入を個別療育枠として提供している。また、歩行補助具や座位保持装置等の定期チェック、医療機関への相談等も随時実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全利用者に対し、紙面にて個人情報の取り扱いについて同意を得ている。また施設内にて使用する記念写真等の取扱いに関しても、使用可能範囲について確認し個人情報保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対策員会を設置し、第3者委員の協力の基、苦情解決のための組織化や必要に応じた行政機関への報告等も行えるよう、体制整備を行っている。苦情受付窓口も設置済みである。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

こども家庭庁の推奨している児童発達支援自己評価表を全利用児に活用し、サービス内容の評価、改善のための取り組みを実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

機能面、生活面を中心に多職種による評価を行い、変化が生じた場合や目標が達成した場合には随時計画の見直しを実施する方針としている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター内の相談員に加え、外部の相談員が介入する利用児童についても、必要時は連携を図りながら支援方針を協議する機会を設けている。また甲斐市基幹相談支援センター内の相談員とも定期的に連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時に主治医の受診へ同行し、利用児童の健康維持や障害過程等の理解に努めるための情報共有を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

国が提示する月間の取り組みに対しての意識啓発や、定期的な研修を実施しながら法令遵守を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間を通した事業計画検討会議を必要時に実施し、増加傾向にある利用児の受け入れや質の高い療育支援等を中心に検討を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達自己評価表に加え、事業の内容の詳細をホームページにて掲示している。外部からの見学依頼などがあった場合は、積極的に受け入れ対応を行う方針としている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の終礼にて社内ＰＤＣＡシステムに則り、改題に対する検討を実施している（インシデントを重要化している）。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

分掌表を施設内の情報共有電子アプリにて共有し、各従事者が役割内容を把握できるよう明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報共有アプリを導入し、全ての情報は電子化した形で職員周知がタイムリーになされるよう整備している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修を実施し、個別での対応が必要な場合は随時面談等を踏まえた相談対応を行う方針としている。報告・連絡・相談に該当する事案が生じた場合、電子化されたツールにてタイムリーに対応可能なシステムを整備している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な周知事項があれば電子ツールを介して随時提示している。また、危険な箇所がないかなどの定期チェックを行うようにしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する資料は、全て鍵付きの棚へ保管し、データ管理しているものはロック機能を付与して保護に努めている。各職員による情報流出を防ぐために、日頃から職員指導を徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供記録（実績記録）を１カ月単位で各利用者へ開示し、その実績に対し捺印の上、保管している。記録の開示は随時要請があった場合に開示できるよう、電子ソフト内にて情報管理している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の終礼にて課題検討の機会を設けている。その中で療法士を中心として、必要な具体的助言を行いながら適宜教育の機会を設けている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児の特性や保護者の意向を踏まえ、環境条件の調整や支援内容の見直しを図っている。また通年、個別懇談の希望を募っており、保護者の意向を取り入れた支援内容となるよう徹底している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

固定的なサービス内容とならぬよう必ずしもマニュアル化は図っていないが、共通化した支援内容（日課など）についてのマニュアルは整備している。