そだち園

基本理念 利用者一人ひとりの笑顔のために 基本方針 １．利用者の尊厳を守り、主体性を活かした日々の生活を支援します。 ２．まごころをもって､一人ひとりに合わせた「サービス」をこころがけます。 ３．「利用者」「家族」「職員」が一体となって、安全・安心を共にそだてます。 ４．地域社会とのつながりを大切にし、地域と共にある「そだち園」を目指します。 ５．障害者福祉に携わる職員として「使命感」を持ち、より質の高いサービスの実現に努力します。

住所

山梨県山梨市牧丘町室伏１８６１ 山梨県山梨市牧丘町室伏１８６１

定休日

祝日及び年末年始

電話

0553-35-4137

FAX

0553-35-4138

サービスを提供する地域

山梨市

ホームページ

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自治体名

山梨県

事業所番号

1919900017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんそだちかい

法人等の名称

社会福祉法人 そだち会

法人番号

8012405001580

法人等の主たる事務所の所在地

山梨県山梨市牧丘町室伏1861 山梨県山梨市牧丘町室伏１８６１

法人等の連絡先 電話番号

0553-35-4137

法人等の連絡先 FAX番号

0553-35-4138

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

染野 健二

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1983/02/18

事業所の名称(ふりがな)

そだちえん

事業所の名称

そだち園

事業所の所在地

4040012 山梨県山梨市牧丘町室伏１８６１ 山梨県山梨市牧丘町室伏１８６１

事業所の連絡先 電話番号

0553-35-4137

事業所の連絡先 FAX番号

0553-35-4138

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1919900017

事業所 管理者氏名

大西 俊宏

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1983/06/01

指定の年月日

1983/06/01

指定の更新年月日(直近)

2022/12/01

事業所までの主な利用交通手段

【電車から路線バス】 JR中央本線塩山駅から牧丘町窪平・西沢渓谷方面へ20分 JR中央本線山梨市駅から牧丘町窪平・西沢渓谷方面へ20分 【自家用車の場合】 中央自動車道勝沼ICから車で30分 【タクシーの場合】 ＪＲ塩山駅からそだち園まで7.0km。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

22.9人

利用実人員

34人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各職員に対し上司が個別面談を実施。本人の意思や強み・弱みを踏まえたうえで、研修計画を策定・実行している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

常日頃から利用者の意思を尊重した支援を創意工夫し行っている。引き続き意思決定に基づいた支援が定着できるよう指導職やベテランの職員を中心に順次研修を実施している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内研修として外部の専門家を招いての講習・虐待に関するアンケート調査等を実施。平成３０年度より山梨県と東京都で開催される研修をはじめ施設外での研修の機会を多く確保し取り組みを強化している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

20人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

20人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～16:30

定休日

祝日及び年末年始

留意事項

営業日は月曜日から金曜日及び事業所が指定する土曜日と日曜日としている

利用可能な時間帯

• 毎日8:30～16:30

留意事項

営業日は月曜日から金曜日及び事業所が指定する土曜日と日曜日としている

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

山梨市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

山梨市立牧丘病院、日下部記念病院、加納岩総合病院

利用定員

35

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援に対する基本的な姿勢や、社会に対する役割を明文化し掲示。人材育成の方針は「求める人材像」や「キャリアアップ」のモデル（職群別役割資格制度要綱）に基づき個々の職員に対し所属長が策定している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や価値観との適合性を最重視しているため、経験や資格の要件を設けていない。よって、他業種からの採用職員が多い。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

東京都の都外施設という位置づけではありますが、毎年、地元の学校からの実習生を受け入れている。実習を通じて、障害福祉に興味を持っていただけるように実習生担当職員を複数名配置している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

仕事に直結する資格（介護福祉士等）については、資格取得時に30,000円と受講費用の半額を施設で負担している。また、受験期間中は勉強に集中できるよう有給休暇の取得をしやすい環境を整えている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「求める人材像」や「キャリアアップ」のモデル（職群別役割資格制度要綱）を導入し運用している。令和７年度より特定の分野で指導職をも上回る能力を有する人材の適正処遇を目的とした制度も導入している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー・メンター担当の支援主任を配置し、仕事やメンタル面において課題のある職員について月に１回、面談を行っている。面談で決定したことを支援の現場でも実行してもらい振り返りも行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に２回、職員が自己評価シートを記入しそのシートに基づき、所属長又は施設長が面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有期契約職員職群別役割資格制度要綱に正規職員への転換制度を設けた。勤務シフトについても人員配置を国の定める最高基準1.5：1を満たしたことにより可能な限り職員の事情等に応じたシフトとしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者が積極的に有給休暇を取得していることから従業員も気兼ねなく有給休暇を取得できている。取得状況はサービス管理責任者が定期的に確認し、取得が進んでいなければ勤務表作成前に声掛けしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担に偏りが生じ個人に負担がいかないように、生活支援員でチーム制を導入して業務をチームで行うことで複数担当制としている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総合相談窓口は各部署の主任としている。そこから各相談内容に応じた担当者を決定し対応を行っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断は全従業員を対象としていて、年に１度、施設入所者の健康診断に合わせて職員も施設内で診断を受けることができる。令和６年度に職員用の休憩室を設置し活用している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入浴において手動式のリフトを購入し、職員の身体への負担軽減を図った。また、介護施設での経験が豊富な職員が中心となり施設内で介護技術の習得に向けた研修を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時対応マニュアルを作成済み。事故についてはご家族や関係機関への報告の他、事故調査委員会を開催し再発防止策を取りまとめ同時に報告をしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活支援員を３チームに分類し月に１度チームミーティングを実施。利用者の状態等における情報共有や意見交換、課題抽出、そして課題解決への取り組みを話し合っている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハウスキーパーを４名体制とし毎日配置していることから利用者さんの住環境における５S活動については充実している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録については専門のソフトを使用。報告様式についてもほとんどにおいて書式を定めており、作業負担が軽減できている。また、情報共有においてもケース記録内の「伝言メモ」が機能している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者情報や日々の支援記録、個別支援計画を一元管理できるミスヘルパーのケース記録システムを導入。入力や検索、帳票作成がしやすく、記録業務の効率化と職員間の情報共有ができている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で申し送りや連絡事項をメッセージとして送受信できる伝言メモ機能を活用している。複数人への一斉送信やリアルタイム通知に対応しており、スムーズな情報共有ができ、ケース記録システムと同じソフトなので見

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容及び役割分担については明文化している。間接業務は看護師や事務員、ハウスキーパーが分担している。特に施設内における消毒作業において他部署が中心的役割を果たしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活介護事業は施設入所支援事業とともに障害者支援施設として一体的に運営されていることから、障害者支援施設で運用されている各種委員会、マニュアル等を適用している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活支援員を３チームに分類し月に１度チームミーティングを実施。利用者の状態等における情報共有や意見交換、課題抽出、そして課題解決への取り組みを話し合っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援に対する基本的な姿勢や、社会に対する役割については全体会議や外部研修を活用している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者及びそのご家族からの感謝の言葉や手紙については事務所内に掲示したり口頭で職員に直接お伝えしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

茶道、乗馬、スイミング、マッサージなど

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

男女共用便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

2か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

大浴槽１か所はリフト浴可能

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

社会福祉法人そだち会の福祉サービスに係る苦情解決等の相談窓口

電話番号

0553-35-4137

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

第三者委員とその他外部機関の相談窓口についても重要事項説明書で掲載

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

東京都の都外施設であるため、主たる利用者は東京都と山梨県となります。 施設に入所する障害者につき、主として日中において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援を行います

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/11/29

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人 赤坂福祉プランニング

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

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利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食 600円/食 食材費用と調理費用（委託管理料の一部）ただし、食事提供体制換算対象者の場合、昼食代は1食あたり500円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人の負担にする場合は、施設が一律で提供する物以外であって、継続的利益と外形的事実とが、個人の所有であることが客観的に表現できかつ、個人の自由な選択に基づくものであれば徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人の負担にする場合は、施設が一律で提供する物以外であって、継続的利益と外形的事実とが、個人の所有であることが客観的に表現できかつ、個人の自由な選択に基づくものであれば徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所は最重度の知的障害を抱える方々の入所施設であることから意思疎通が困難な方が多い。そのため、個別支援計画書においては利用者の同意の他、保護者等にも個別面談等を通じて同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書によりサービス概要等をサービス提供開始前までに説明し、利用者及びその家族等の同意を得ている。上記同様、当事業所は最重度の知的障害を抱える方々の入所施設であるので利用者のみならずその家族等の同意も必須としている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書によりサービス概要等をサービス提供開始前までに説明し、利用者及びその家族等の同意を得ている。上記同様、当事業所は最重度の知的障害を抱える方々の入所施設であるので利用者のみならずその家族等の同意も必須としている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活支援員を３チームに分類し月に１度チームミーティングを実施。利用者の状態等における情報共有や意見交換、課題抽出、そして課題解決への取り組みを話し合っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時介護を要する利用者が今後も増え続けることから、高齢介護分野に特化した職員を複数名配置しチームで高齢介護化への対応に取り組んでいる

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

廊下、通路からは利用者の居室内部が見えないよう配慮し、利用者の居室に入る際には必ず了解を得てから入室している。また、利用者の衣類の着脱・排泄介助の際などにおいては、他者から見ないよう支援している。職員同士の利用者状況の引継ぎに関しては本人が特定されないようにしているなど

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設の窓口に苦情解決制度の招致ポスターと第三者委員の氏名等を掲示するとともに、施設と家庭との連絡帳などにより苦情の申出が容易に行えるように配慮している。苦情・要望に関しては年に１度、第三者委員へ報告している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書にて当該年度における生活介護事業計画を策定。毎月、実績記録を作成し提供状況を把握している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所は最重度の知的障害を抱える利用者の入所施設であるため、施設入所者は極端に計画と変動することはないが、長期入院等で生活介護事業計画と乖離している場合は計画の見直しを行っている。通所は少数であるため全体への影響は軽微。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所が併設されている強みを活かし、相談支援専門員と施設職員とが綿密な連携を図ることができている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びその家族等並びに施設管理者、施設内看護師等が連携し、必要があれば主治医に指示を仰いでいる

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の全職員が参加する会議にて行動規範などの読み合わせを行っている。また、法人の全職員に就業規則等をデータで配布し法令等の周知を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書にて当該年度における生活介護事業計画を策定。毎月の実績記録表等により年度期間中での計画変更の必要性がある場合は速やかに計画を変更し対応している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務状況、サービス提供状況、苦情要望の公表等を通じて事業運営の透明性を高めている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善すべき課題が生じた場合は、その都度ケースミーティングを実施。ミーティングにおいて重要と判断されたものはチームミーティングで検討し、全体会議にて決定している。また、施設が方針として決定が必要なケースは各部署の主任者による主任者会議にて決定

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度開始前までに施設行事・活動担当、各委員会、利用者担当等を決め周知。各職員の業務を明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録の伝言機能や、チームミーティング、全体会議等を活用し、職員間の連携及び情報共有を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別面談の時間を設けて管理者が個別指導・助言を行っている。また、従業員が意見を言いやすい環境となるよう少人数制のチームミーティングを行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット報告書及び事故報告書は速やかに全職員へ報告し情報共有と注意喚起を図っている。また、ヒヤリハットまでとはいかなくとも全職員で情報共有をしたほうがよいと思われる記録についても月１回報告し、全職員へ周知をしている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が事業所から漏洩しないようにデータ管理（PCのパスワード設定、ウイルス対策等）及び紙ベースとしても控えは必ず１部のみで鍵のかかる棚へ保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告書にて契約人数及び利用件数、利用回数等のサービス提供に関する諸記録を開示している。利用者及びその家族等の希望があれば、当該利用者の活動記録等についても開示、提供している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員に対し上司が個別面談を実施。本人の意思や強み・弱みを踏まえたうえで、研修計画を策定・実行している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所は最重度の知的障害を抱える利用者の入所施設であるからこそ利用者の意向をくみ取り尊重することを支援において重視している。活動内容も豊富に設けており、定期的な話し合いを通じ内容がより充実したものになるよう取り組んでいる

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルを支援内容ごとに作成し直接処遇職員を中心に活用している。マニュアルは定期的に見直しを行い必要に応じて追加・修正等を行っている