ここいる

・安心・安全に過ごせる居場所の提供 ・保育士、社会福祉士、言語聴覚士、看護師などによるチームで適切かつ効果的な支援計画を作成し実施しています。

住所

愛知県碧南市湖西町四丁目６番地１

定休日

日曜日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）

電話

0566-95-3868

FAX

0566-95-3869

サービスを提供する地域

主に碧南市と碧南市に隣接する市（高浜市、安城市、西尾市）など。

ホームページ

http://www.rihakuru.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2353200179

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃゆうあい

法人等の名称

合同会社祐愛

法人番号

0180303003539

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県碧南市新川町四丁目10番地

法人等の連絡先 電話番号

0566-93-1351

法人等の連絡先 FAX番号

0566-93-1352

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.rihakuru.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小幡 一美

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2015/12/01

事業所の名称(ふりがな)

ここいる

事業所の名称

ここいる

事業所の所在地

4470082 愛知県碧南市湖西町四丁目６番地１

事業所の連絡先 電話番号

0566-95-3868

事業所の連絡先 FAX番号

0566-95-3869

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.rihakuru.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2353200179

事業所 管理者氏名

岩瀬 菊江

事業所 管理者職名

管理者、児童発達支援管理責任者兼務

事業の開始(予定)年月日

2024/04/01

指定の年月日

2024/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：名古屋鉄道 三河線 北新川駅より徒歩25分 碧南市バス：くるくるバス湖西町より徒歩1分 車：碧南市西端交差点 西

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.7人

利用実人員

41人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

15.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

多職種合同の勉強会や障害福祉サービス、児童発達支援管理責任者講習会の報告

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市や社会福祉協議会で開催される講習や勉強会での参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回以上の虐待防止委員会と身体拘束適正化委員会の勉強会。外部講習会の参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

09:00 ～ 18:00

定休日

日曜日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）

留意事項

GWや夏休みは不定期でお休みになることがあります。

利用可能な時間帯(平日)

13:45 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

13:45 ～ 17:30

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

13:45 ～ 17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主に碧南市と碧南市に隣接する市（高浜市、安城市、西尾市）など。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

エンゼルこどもクリニック

利用定員

5

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度はじめに職員全体でガイダンスを実施している．

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者研修の研修費用を会社が負担している．年1回希望研修を募っている．

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者・児童発達管理責任者によるスタッフの面談を夏に実施している．

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度の導入，職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度を整備している．

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休休暇の取得率が毎年8割を超えている．

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制を整備している．

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度はじめにガイダンスを実施し，５S活動の大切さを周知している．

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ガイダンス資料を毎年作り直し，その中に業務の手順を記載し，情報共有や作業負担の軽減に繋げている．

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度はじめに係決めを行い，業務内容の明確化と役割分担を行っている．

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数の委員会で必要なものを共同購入している．

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月支援会議を実施している．

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度はじめに職員全体でガイダンスを実施している．

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議を行う中で具体的な事例がある際に共有をしている．

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.rihakuru.co.jp/wp-content/uploads/2024/03/2266141fa71b6c75eb51c3b2efee501d-1.pdf（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

適宜、面談や電話相談、家庭訪問を行っています。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1-2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ここいる 苦情相談窓口

電話番号

0566-95-3868

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 18:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

お子さんが日常生活の中で必要としている支援、またお子さまが将来的に自立し、自分らしく過ごせる環境を整えられるよう、保育士を中心として言語聴覚士、社会福祉士など多職種で連携をして支援をします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

教材費として1日100円程度。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成後、保護者様と個別面談を行い、同意を得て署名を頂いています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書に基づいて口頭で説明し、内容を十分に理解していただいて同意を得て署名を頂いています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、または変更後、書面、口頭にて説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

お子様の状況や情報を定期的に支援相談員や保護者様と共有、確認して担当者会議や支援会議で課題を確認し課題を分析しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多職種で情報を共有して勉強会を行っています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に保護者様とは対面、紙面で説明し同意書を頂いています。利用者様には環境的配慮を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様へのアンケートや権利擁護の勉強会やコンプライアンスについて勉強会を行っています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証の確認、また市の担当者や支援相談員と連携しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の姿や状況を常に把握し、６か月ごとはもちろん、必要に応じて適宜実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者や保護者様の状況の報告を電話や対面で行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者を通じて受診状況や服薬の確認を行っています。また、月に１回の嘱託医と連携し利用者様の様子を確認しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めにガイダンスを行い、代表社員が書面と口頭で職員に伝えています。コンプライアンスやHPに会社の企業概念を具体的に掲載をしています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月幹部会議を行っており、会社の事業運営やBCPの確認を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社のホームページで事業内容の詳細を掲載しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者全員がそれぞれに参加できる会議を行っています。色々な意見を幹部会に反映できるような組織体系になっています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員が組織の中でそれぞれ係活動を担ってます。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

デイ会議やスタッフ会議などで従業員同士が意見を交換したり発言できる機会を設けています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に１回管理者と従業員の面談があります。また、すべての従業員が管理者に気軽に相談が出来るよう管理者から従業員に積極的に声をかけています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理委員会の中に看護師がおり、中心になって安全管理や衛生管理を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に保護者様に個人情報の同意について説明し同意を得ています。また、ホームページなどにお子様の写真を掲載する場合は事前に保護者様の承諾を得てモザイクをして掲載しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様及び、関係機関には本人、または保護者様の同意を得てから必要な時に開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月１回以上の内部勉強会や外部講習会の報告会を行っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、保護者様にサービスや支援に関するアンケートを実施し幹部会で共有しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勉強会で定期的に放課後等デイサービスのガイドラインを職員同士で読み合い支援の方向性を確認しています。