玉の井ホーム

①利用者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行います。 ②利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行います。 ③事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

住所

愛知県一宮市愛知県一宮市木曽川町玉ノ井字大縄場三ノ切21-1

定休日

未公表

電話

0586-86-7541

FAX

0586-86-7514

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.kisogawa-fukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

一宮市

事業所番号

2322100039

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきそがわふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人きそがわ福祉会

法人番号

7180005009657

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県一宮市木曽川町内割田一の通り１２番地３ 法人本部事務局

法人等の連絡先 電話番号

0586-86-3960

法人等の連絡先 FAX番号

0586-86-3937

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kisogawa-fukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

市原 弘子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1991/03/14

事業所の名称(ふりがな)

たまのいほーむ

事業所の名称

玉の井ホーム

事業所の所在地

4930004 愛知県一宮市愛知県一宮市木曽川町玉ノ井字大縄場三ノ切21-1

事業所の連絡先 電話番号

0586-86-7541

事業所の連絡先 FAX番号

0586-86-7514

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kisogawa-fukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2322100039

事業所 管理者氏名

森川 聡史

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：名鉄尾西線「玉ノ井駅」徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

18人

名称

玉の井第一ホーム

開設年月日

2014/04/01

所在地

愛知県一宮市木曽川町玉ノ井字大縄場三ノ切21-1

定員数

8人

名称

玉の井第二ホーム

開設年月日

2014/04/01

所在地

愛知県一宮市木曽川町玉ノ井字大縄場三ノ切21-1

定員数

5人

名称

玉の井第三ホーム

開設年月日

2013/10/01

所在地

愛知県一宮市木曽川町玉ノ井字大縄場三ノ切66-1

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.7人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内職員研修計画に基づいた研修の実施、及び外部研修の参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内職員研修計画に基づいた研修の実施、及び外部研修の参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内職員研修計画に基づいた研修の実施、及び外部研修の参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

松原クリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

生活介護、就労継続支援B型事業所

入居者の平均年齢

46.0歳

最高齢者の年齢

62歳

最年少者の年齢

30歳

個人単位居宅介護利用者の数

10人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

普通車

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

浴室の総数

4か所

個浴

3か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

特浴はチェアー浴

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

法人本部事務局 苦情相談窓口

電話番号

0586-86-3960

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土曜、日曜、祝祭日及び法人が定める夏季・冬季休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・身体障害の方も利用しやすいようにリビング、トイレ、居室、廊下が広めに設計されています。（玉の井第一ホーム） ・マンツーマンの個別の生活支援が必要な方も多く利用されており、ホームスタッフの他、ヘルパー事業所と連携し個人単位の居宅介護利用など他の障害福祉サービスや関係機関と連携した支援体制の確保に努めています。 ・玉の井ホームの共同生活住居２住居に短期入所を併設し、体験や緊急時の利用など地域生活を支える事業所の役割も担っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2020/03/17

実施(受審)した評価機関の名称

NPOあいち障害者センター

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.aichi-fukushi.or.jp/daisansha-hyoka/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食あたり朝食250円、昼食375円、夕食375円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額20,000円（うち家賃補助月額10,000円）、体験利用や月途中の入退居については日割計算する

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額13,000円（帰省等外泊の場合は日割計算で日額420円）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額2,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のケース担当職員とサービス管理責任者が中心に計画を策定し、利用者・家族への説明、確認を行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、運営規程等の内容を利用者・家族等にできるだけわかりやすく説明を行い、内容についての確認と同意を得るようにしています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、運営規程等の内容を利用者・家族等にできるだけわかりやすく説明を行い、内容についての確認と同意を得るようにしています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの開始にあたっては、面談や聴き取りにより、利用者、家族等の意向や情報を把握するとともに、同意を得たうえで相談支援事業所や利用されている各事業所とも連携し情報の把握や課題の分析を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の対応ができるように事業所の職員体制を整えるとともに、相談支援事業所とも連携しながらヘルパー事業所や訪問看護、訪問リハビリなど他の関係機関とも連携・協力した支援体制を確保できるように努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時に「秘密情報、個人情報等に関する誓約書」にサインをもらうと共に、個々人のプライバシー保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決の窓口や担当者について重要事項で説明するとともに、事業所内に掲示しています。日常的に利用者の意見や要望をくみ取れるようにケース担当職員を位置づけています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議での交流や日常の申し送りなどサービス提供に必要な情報を共有できるように努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の変化に応じて、または決められた6か月ごとに定期的に評価・見直しを行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のサービス等利用計画を作成している相談支援専門員等と連携しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の協力医療機関の医師との連携以外に、利用者個人の主治医とも必要に応じて連携しながら支援にあたるように努めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人基本理念や行動指針をもとに法人研修計画を年度ごとに作成し、研修を実施し確認、周知を図っています。また新入職員オリエンテーションなどでも説明しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の意見集約を基本に事業所の事業計画を作成し、職員会議、管理職会議等でも交流しながら法人事業計画に反映し、計画的な事業運営につなげる取組をしています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や管理職会議での交流、ホーム利用者・保護者、通所事業所、法人役員等も参加して2か月に1度開催しているホーム運営員会において、ホームの事業運営についての交流や課題の検討を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修計画、個人の研修計画の作成振り返り、モニタリングや職員会議でのケース検討などの支援の見直し等で改善すべき課題の確認と課題に対する取組に努めています。第三者評価については3年に1度継続受審しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の管理者、責任者の役割についての明分化、また事務、経理、金銭管理など事業所の規程や法人内の規程に基づき役割分担等を明確化しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議での交流や日常の申し送りなどサービス提供に必要な情報を共有できるように努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常の支援や連絡体制については、利用者のケース担当職員や住居のリーダー職員を位置づけています。さらにサービス管理責任者と管理者が窓口となり従業者からの相談や必要な対応及び指導を実施するようにしています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に安全運転委員会や医療的ケアに関する検討会議があり、安全運転に関する協議、感染症予防に関するマニュアル作成、ヒヤリハットの交流などに取り組んでいます。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の規程に基づき情報の管理、個人情報保護の取り組みを実施しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族から開示の要望がある場合には障害福祉サービス等の提供記録を含む必要な情報を開示するようにしております。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修計画に基づく研修の実施、常勤職員については個人別の研修計画を作成し、法人基本理念や行動指針をもとに、「なるべき自分」を意識したとりくみを実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ケース担当による利用者の意向等の把握や相談支援事業所、通所事業所のスタッフとの連携もしながら、ホームにおける支援の見直しや改善等などを職員会議でも交流しながら適宜実施しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務の流れや日常の標準的な実施方法についてのマニュアルを作成し、職員会議で定期的に見直すように努めています。