ポテトフィールド

(株)総合福祉サービスJ・You(以下「事業者という。」)が開設するポテトフィールド 放課後等デイサービス事業所(以下「事業所という。」)において実施する指定放課後等デイサービスの適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する条項を定め、事業所の従業者が通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害者の特性、障害の特性、その他の事情を踏まえ、障害児に対し適正な放課後等デイサービスを提供することを事業目的とします。

住所

愛知県北名古屋市九之坪白山８１番地

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8月13日から15日及び12月29日から1月3日

電話

0568-23-4008

FAX

0568-23-4012

サービスを提供する地域

北名古屋市・清須市・岩倉市・豊山町・名古屋市西区（一部）

ホームページ

https://jagaimogroup.jp（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2350800039

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃそうごうふくしさーびすじぇいゆー

法人等の名称

株式会社総合福祉サービスＪ・Ｙｏｕ

法人番号

4180001060187

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県北名古屋市九之坪白山８１番地

法人等の連絡先 電話番号

0568-23-4008

法人等の連絡先 FAX番号

0568-23-4012

ホームページ(ＵＲＬ)

https://jagaimogroup.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

早川 京子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

1991/05/15

事業所の名称(ふりがな)

ぽてとふぃーるど

事業所の名称

ポテトフィールド

事業所の所在地

4810041 愛知県北名古屋市九之坪白山８１番地

事業所の連絡先 電話番号

0568-23-4008

事業所の連絡先 FAX番号

0568-23-4012

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://jagaimogroup.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2350800039

事業所 管理者氏名

青木 寛文

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

名鉄犬山線「西春駅」 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事故防止及び事故発生時の対応、感染症対応、虐待の防止と対応、外部研修に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の防止と対応・身体拘束等の適正化に関する研修を行っています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～18:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8月13日から15日及び12月29日から1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日12:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北名古屋市・清須市・岩倉市・豊山町・名古屋市西区（一部）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

山田クリニック

利用定員

7

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の学校からの要望に応じて職場体験の受け入れを実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度変わりに各職員に於いて前年度の自己評価を行い、その自己評価に対して、上司評価、 会社評価を実施。その評価結果に基づき、上司によるキャリアパス面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトについては、子育て世代の職員に対し、通常の勤務シフトを変更し、職員の事情 に合わせた勤務シフトを採用等、職員の個別の事情を考慮し、柔軟に対応。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアルを整備し、各事業所へ配備。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月実施する役員、各部門管理者が参加する会議に於いて、各部門の課題を抽出し、共有化・見える化を実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報端末を各職員に配備し、ケア実施時に於ける記録等の業務の省力化を実施すると共に情報の共有化を実施。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所開業前、あるいは定期的に日時を設定しミーティングを実施。コニュニケーションの円滑化を図ると共に、情報の共有化、支援内容の改善を実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://jagaimogroup.jp/jyou/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

モニタリング等の面談時に相談を受けアドバイスを伝えたり、後日参考になるような資料をご案内、提供しています。必要であれば、保護者ご了解のもと、相談支援事業所など関係機関へ助言を求めています。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

お客様相談・苦情係

電話番号

0568-23-4015

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

小学校１年生から６年生までの就学児童を対象に開所しています。 定員７名(児童発達支援と合わせて定員10名)という小集団の中で、他者と関わる「自由あそび」時間やNCプログラムという学習プログラムに応じた個別学習や週替わりの「集団あそび」に参加してもらっています。 対人関係・集団ルールなどの「社会性」、「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(やり-とり)」「基本的日常生活習慣・身辺自立」等の一人ひとりの特性に合わせて設定した目標スキル(課題)を達成できるように、本人のやる気や自信を引き出しながら成功体験を積んで、一人で出来る事を増やせていけるような支援を心がけています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代 1回 70円（持参の場合は不要）、創作活動に係る材料費（実費）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びその家族の希望や目標、課題が記入された放課後等デイサービス個別支援計画を作成し、支援計画を説明した後に、同意欄に署名をいただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご契約時や障害福祉サービス等報酬改定に伴い、重要事項説明書や資料等を使用して説明を行っています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご契約時や障害福祉サービス等報酬改定に伴い、重要事項説明書や資料等を使用して説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サポートブックを参考にしたアセスメントシートを使用し、情報把握・課題分析に取り組んでいます。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重症心身障害児についてのテキストや資料を準備し、職員に対して研修・勉強会を計画しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護、個人情報の保護に関する研修計画を立て、職員に対してプライバシー保護、個人情報保護に関するマニュアル、資料を設置し自由に閲覧できるよう周知を図っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

お客様・苦情係の相談窓口を設置しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時間前に全員でミーティングを実施し、目標や支援内容についても確認しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

設定したモニタリング予定月にモニタリングを行い、モニタリング表へ記入し、支援計画変更の必要性について判断しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月サービス利用状況報告書を提出しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の主治医、かかりつけ医を確認しています。協力医療機関を定めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員倫理、法令遵守に関する研修計画を立て、職員に対して職員倫理、法令遵守、服務規律に関する資料を設置し自由に閲覧できるよう周知を図っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営者を交えた運営会議を実施しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務状況を公表しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者等向け評価表や面談等での保護者やお子さまの意向を把握するように努め、事業所全体で情報を共有し改善につなげていけるよう努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程にて組織体制、職務内容を定めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供ごとに事前にミーティングを実施し従業者間で情報を共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に応じる担当者を設定しています。新任の従業者に対して、実地訓練指導、研修を実施しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止及び事故発生時の対応、感染症対応に関する研修計画を立て、事故防止及び事故発生時の対応、感染症対応に関するマニュアル、資料を設置し自由に閲覧できるよう周知を図っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の利用目的について、掲示するとともに、利用者に対して説明し同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて利用者の求めに応じて、サービス提供の記録を開示することを説明しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全ての従業者を対象とした研修を計画し実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や満足度等について面談やアンケートを実施し、サービスの質の維持・向上について検討しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害児通所支援のガイドラインを活用しています。