サポートハウスアイビー

利用者が居宅において日常生活が営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行うものとする。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。 実施にあたっては地域との結びつきを重視し、関係市町村・他の障害福祉サービス事業所等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

住所

愛知県清須市西枇杷島町花咲38 ・

定休日

土、日

電話

052-506-7537

FAX

052-506-7527

サービスを提供する地域

清須市（西枇杷島町、新川、清洲）

自治体名

愛知県

事業所番号

2310600024

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんさぽーとはうすあいびー

法人等の名称

特定非営利活動法人 サポートハウスアイビー

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県清須市西枇杷島町古城1-20-9 ・

法人等の連絡先 電話番号

052-506-7537

法人等の連絡先 FAX番号

052-506-7527

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

島崎千尋

法人等代表者の職名

理事

法人等の設立年月日

2002/11/22

事業所の名称(ふりがな)

さぽーとはうすあいびー

事業所の名称

サポートハウスアイビー

事業所の所在地

4520002 愛知県清須市西枇杷島町花咲38 ・

事業所の連絡先 電話番号

052-506-7537

事業所の連絡先 FAX番号

052-506-7527

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2310600024

事業所 管理者氏名

中尾みどり

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2002/11/22

指定の年月日

2011/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/09/30

事業所までの主な利用交通手段

電車：名鉄犬山線 下小田井駅 徒歩5分 車：国道22号線 古城 交差点を南へ200m

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.5人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1/月定例ミーティング（内隔月外部講師研修）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例に基づき検討会議を行う

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例に基づき検討会議を行う

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00
• 日曜13:00～14:00

定休日

土、日

留意事項

12月30日から1月3日迄は休み

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00
• 日曜13:00～14:00

留意事項

・

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

清須市（西枇杷島町、新川、清洲）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念等事業所内に掲示し、年一回の接遇・経営理念研修で理解を深めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業他業種からの幅広い人材の確保に努めたリクルートを展開している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉協議会主催のボランティア（ぷらっとにしび）に参加し、地域貢献に努め介護業界の魅力を伝えている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講日の日当支給するなどして、資格取得の支援に努めている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課規程有

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小規模少人数の事業所で「制度化」まではしていないものの、仕事・メンタル面のサポートは上位者によって手厚く実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年一回のストレスチェックのフィードバック時を活用して、面談をするなど聞き取りをしている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護のための短時間勤務あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護のための短時間職員、非正規から正規職員への転換実績あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間5日間以上の計画年休の取得を義務付けている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供にあたって利用者ごとのマニュアル作成などを行い、業務の属人化を避け休暇を取りやすい環境づくりを行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛については、年一回の研修を実施。メンタルヘルスに関しては小規模事業所の良さを活用し日々の声掛けをとおして相談を受けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェックを行い高ストレス者がいた場合は、聞き取りをし改善を行う。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現役理学療法士による、腰痛対策の動き方を習う。年一回の研修実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルあり。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連絡・連携ノートを常設し、職員全員が必ず目視するよう通達している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動を事業所内に掲示し特に清掃・清潔は当番制にし、毎日行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書、記録・報告様式の統一化は実施済み。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト導入済み。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理業務、申請業務、請求業務、サービス提供など役割分担はできている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会は設置済み。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部講師との意見交換、外部研修（動画視聴）を通して勤務環境・支援内容の改善を目的とした研修を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉協議会主催のボランティア（ぷらっとにしび）に参加し、地域貢献に努め介護業界の魅力を伝えている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例ミーティングにおいて職員と法人理念を確認している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ありがとうメッセージボックスを設置し、定期的に発表している

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

・

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

052-506-7537

対応している時間

• 平日・祝日9:00～18:00
• 土日13:00～14:00

定休日

土、日

留意事項

１２/３０〜1/3休み

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

年齢による介護保険への移行時、サービス調整・選択を行い併用してサービスを行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共機関使用の場合は実費、車使用の場合は超えた地点から片道1キロ毎に25円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護計画書2部作成し、署名捺印したものを各々保管

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サ責が訪問し、手順書沿った内容を本人と確認する

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書の内容に沿って説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議後、責任者会議で再検討を行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当介護者間の情報共有

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保冷順守の確認

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口設置と提示

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実施記録の内容・確認を都度行う

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

更新時とサービス内容のの変更時

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談部会等に参加、密な情報交換

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守責任者の掲示

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

活動報告書の開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔月のモニタリング、外部研修への参加

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月行う定例ミーティング

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サ責が相談時毎に即日対応している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者養成講習修了証掲示

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵付き書庫に保管

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録ファイルを利用者宅にも保管

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間スケジュール表に沿って行う

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔月のモニタリング

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

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