愛知県名古屋市千種区
名古屋市千種区の共同生活援助事業所一覧
愛知県名古屋市千種区で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 15 件
共同生活援助とは:少人数で共同生活を送る住まい(グループホーム)で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図(15件)
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事業所一覧(15件)
- あらくさ共同生活援助事業所
愛知県名古屋市千種区 神田町14番5号サンサンビル
電話 052-711-2180主な対象: 知的障害者 - うえのホーム
愛知県名古屋市千種区 萱場二丁目14番3号
電話 052-711-1239主な対象: 定めていない - わかみずグループホーム
愛知県名古屋市千種区 上野三丁目9番15号
電話 052-722-0018主な対象: 知的障害者 - アインス千種吹上
愛知県名古屋市千種区 千種三丁目13番4号
電話 052-700-5214主な対象: 定めていない - クライスハイム名古屋事業所
愛知県名古屋市千種区 名古屋市千種区クライスハイム今池
電話 0524396350主な対象: 定めていない - グループホームまるっと
愛知県名古屋市千種区 霞ケ丘1丁目9番4号
電話 052-717-2634 - グループホームらふぉんて
愛知県名古屋市千種区 今池四丁目13番1号ロワイヤル千種102号
電話 052-733-5352主な対象: 精神障害者 - グループホームテラス
愛知県名古屋市千種区 今池南1番5号グリーンヒルズ千種603
電話 052-739-5770主な対象: 定めていない - グループホーム和み
愛知県名古屋市千種区 光が丘一丁目19番20号
電話 052-737-3255 - グループホーム幸福の木
愛知県名古屋市千種区 若水三丁目1番15号NK池下1A
電話 052-746-9135主な対象: 精神障害者 - サクラノキ
愛知県名古屋市千種区 星が丘山手1119番地
電話 050-5538-6898主な対象: 定めていない - フォレスト春岡通
愛知県名古屋市千種区 春岡通7丁目77-1スプリングヒル77 2A
電話 09053183074主な対象: 精神障害者 - 共同生活援助 Share House
愛知県名古屋市千種区 名古屋市千種区内山二丁目5番6号
電話 052-846-4176主な対象: 定めていない - 共同生活援助事業所つぼみ
愛知県名古屋市千種区 星が丘元町16-20
電話 052-781-0433主な対象: 精神障害者 - 櫻恵
愛知県名古屋市千種区 今池二丁目12番18号 2階・3階
電話 052-784-4623
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
名古屋市千種区で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは名古屋市千種区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
