育成会わかみず

指定生活介護の提供に当たり、運営規定に定める関係法の内容の他、その他の関係令等を遵守し事業を実施する。

住所

愛知県名古屋市千種区若水三丁目２１番２２号

定休日

土・日曜日・祝日及び12月29日〜1月3日

電話

052-721-1300

FAX

052-721-1505

サービスを提供する地域

名古屋市全域

ホームページ

https://nagoyaikuseikai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2317100044

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなごやてをつなぐいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会

法人番号

4180005002854

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市熱田区神宮四丁目４番５号 名古屋手をつなぐ育成会福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

052-671-6211

法人等の連絡先 FAX番号

052-671-6214

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagoyaikuseikai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

稲垣 敬三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1975/07/07

事業所の名称(ふりがな)

いくせいかいわかみず

事業所の名称

育成会わかみず

事業所の所在地

4640071 愛知県名古屋市千種区若水三丁目２１番２２号

事業所の連絡先 電話番号

052-721-1300

事業所の連絡先 FAX番号

052-721-1505

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagoyaikuseikai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2317100044

事業所 管理者氏名

伊藤唯史

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1990/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東山線池下駅より北へ徒歩１５分 環池下１ 池下〜大森車庫 若水三丁目下車 徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

253日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.6人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

497,349円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

442,891円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

318,577円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

62.7歳

一人当たり賃金（月額）

110,273円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修・行政主導研修を含む外部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修・外部研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護センター主催の研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土・日曜日・祝日及び12月29日〜1月3日

留意事項

理事長が必要と認めた日は休所。行事等により定休日を営業する場合あり。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:35～16:35

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

名古屋市立東部医療センター

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画に理念、支援方針・人材育成方針を記載し、入職時の研修、配属先事業所で研修計画を立て、実施している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自立支援連絡協議会等のスタッフ交流実習などへの参加

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者や有資格無資格にこだわらず採用活動を実施

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中高生のサマーボランティアや職業体験の受け入れや地域行事への参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格合格後の登録料の法人負担、国家資格受験日と研修の受講日の休暇の配慮

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資格・能力評価を行い昇任の参考とするため、人事考課面談を実施する

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休育休介護休暇制度を充実し、休暇からの復帰後は時短勤務など柔軟に対応

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情などの状況に応じた勤務シフト時短勤務制度を整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすい意識づくりのため、定期的に取得状況を確認、取得を促している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有や複数担当制により業務の属人化の解消、業務分担の偏りの解消に取り組んでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断・ストレスチェックは勤務時間内に行い、短時間勤務労働者も対象としている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、研修受講を実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援改善プロジェクト会議にて各事業所で行っている５S活動の報告しながら実践している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書、記録報告様式を工夫し情報共有や作業負担軽減を図っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所で導入、導入検討中

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止、感染症防止等の委員会の共同設置、指針・計画の共同策定、人事管理システムの共通化を実施

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職2年目〜10年目までの若手職員による支援改善プロジェクトにより職場環境改善や支援内容改善の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中高生によるサマーボランティアの受け入れ、中学生の職場体験の受け入れ、地域の相談窓口の設置、高齢者給食会など地域住民との交流を実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時研修、辞令交付式、役職員懇親会、その他法人行事等で法人理念について理事長、副理事長より講話

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例の保護者会の実施

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

● なし（該当）○ あり

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

● なし（該当）○ あり

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

買い物や喫茶等の社会活動に参加するための外出活動

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

4,650円

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜３階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ご利用相談窓口

電話番号

052-721-1300

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

開所日以外

留意事項

担当者不在の場合は、他の職員に申し出ください。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当法人の基本理念と目的である自立生活支援と権利擁護の推進を目指し、法人倫理要領及び事業所における職員行動規範に基づき、自己決定・自己選択などの個の尊重の充実を図る。サポートセンターとして多機能事業を実施し、地域における公益的事業として、福祉避難所の運営、余暇活動として青年教室の実施。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食450円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者などに計画を説明し同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書の説明を行い同意の上署名捺印を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき契約時に説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談、アセスメント、モニタリングを年2回以上実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の研修等への積極的参画

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ファイル、書類等の管理の徹底

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口、ご意見箱の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者の定期的検証

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者の定期的検証

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所を中心に利用者支援会議を随時開催

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて連絡

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回以上開催する職員会議にて従業者に周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回以上開催する職員会議にて事業の確認を実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

大会誌等の広報（事業計画、事業報告）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者会等での意見に対し迅速に対応

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初の職員会議にて業務分担の確認を実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日朝夕の従業者打ち合わせ会議にて情報の伝達，確認を実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回以上開催の職員会議、打ち合わせにて実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による定期的な検証

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対しての研修の充実・職員意識の高揚

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者等より開示依頼があれば対応開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の資質向上、スキルアップのため経験年数,職務等を考慮し実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、保護者のニーズを踏まえより良い福祉サービスを提供実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、保護者のニーズを踏まえた見直しを実施