名古屋市重症心身障害児者施設

利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行う。 利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児の保護者の立場に立ってサービスの提供を行う。

住所

愛知県名古屋市北区平手町1丁目1番地の5

定休日

未公表

電話

052-916-0333

FAX

052-916-0338

サービスを提供する地域

名古屋市全域

ホームページ

http://twinkle-nagoya.com（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2317301063

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

なごやし

法人等の名称

名古屋市

法人番号

3000020231002

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

法人等の連絡先 電話番号

052-961-1111

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.city.nagoya.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

広沢 一郎

法人等代表者の職名

市長

法人等の設立年月日

1889/10/01

事業所の名称(ふりがな)

なごやしじゅうしょうしんしんしょうがいじしゃしせつ

事業所の名称

名古屋市重症心身障害児者施設

事業所の所在地

4620057 愛知県名古屋市北区平手町1丁目1番地の5

事業所の連絡先 電話番号

052-916-0333

事業所の連絡先 FAX番号

052-916-0338

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://twinkle-nagoya.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2317301063

事業所 管理者氏名

山下 伸子

事業所 管理者職名

院長

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

栄より 栄１１系統市バス「西部医療センター」または「志賀公園前」下車 徒歩 分 名古屋より 名駅13系統市バス「又穂住宅東」 徒歩5分または 名駅15系統市バス「城見通二丁目」下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型

報酬区分

医療型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

21.0人

利用実人員

51人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

9.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

6.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

関係機関主催研修への派遣、eラーニング教材を活用した研修、職場内研修等を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

名古屋市障害者虐待相談センター職員による講演会

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

未公表

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

電子カルテシステムのトップページで法人理念や基本方針、行動指針を周知している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加や自事業所でのイベント開催実績あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修や医療安全、感染対策講習会の受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回以上の職員面談の実施。資格取得意向の確認や促しや働き方に関する相談ができる環境を作っている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育所等デビュー支援休業や就学時支援休業など休業制度の充実

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バリアフリーや手摺、身障者用トイレを設置している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

居室やデイルームにリフトを設置している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを作成している。また、実際の事案の検証を行い、必要があれば修正をしている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月１回以上現場の課題について話し合う場を持ち、解決へと繋げている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

環境改善の課題を洗い出し、一つ一つ改善できるよう実践している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を作成しており、定期的に見直しをして必要があれば修正をしている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

電子カルテシステムを導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各病棟に業務士を配置し、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等を行ってもらっている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務報告や現場会議を定期的に開催し、情報の共有や環境改善、ケア内容の改善を図るようにしている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者家族や関係者からの謝意等は業務報告や会議にて共有するようにしている

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

１〜３階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

女子便所

5か所

男女共用便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

6か所

浴室の総数

4か所

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

3か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

名古屋市重症心身障害児者施設 苦情相談窓口

電話番号

052-916-0333

対応している時間

• 平日8:45～17:15

定休日

土、日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

医療・リハビリテーション・看護・福祉・介護などの各種の専門的知識と技能を統合的に提供することで、障害が重く、支援の困難な障害者により充実した生活を営むことができるよう援助します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供加算あり（朝：235円 昼：353円 夜：353円）加算なし（朝：366円 昼：550円 夜：550円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日あたり 322円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用1回につき 100円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

施設のおむつ,パットは1枚当たりの単価を決めている。単価×使用枚数×消費税を徴収。洗濯500円/1回（税込み）を徴収。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書の作成時、または行政部署において利用者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所契約時に重要事項説明書により説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所契約時に重要事項説明書により説明している。利用翌月の請求書発送時に内訳を同封している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場内会議等で利用者に関する情報を他職種で共有しているほか、年１回利用者満足度調査を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等の質の向上のため、職員の業務研修や自己研鑽研修等を推進している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所契約時に個人情報の取扱方針について説明し、写真の取扱等についてご家族の意向を確認している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所契約時に、利用者に苦情相談対応の窓口、第三者委員について説明している。苦情・相談等対応要領を整備し、要領に基づき対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所契約時にサービス等利用計画を受領している。その他、関係機関との会議に同席したり、随時情報共有に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画のモニタリング時に関係機関との会議に同席したり、随時情報共有に努めている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、相談支援事業所の担当者と連携をとり利用者の状況を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所前や状態の変化があった時に診療情報提供書を受領するなど情報共有している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に研修を行うほか、規程及びマニュアルを整備し、施設内ネットワークのパソコンにて確認できるようにしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に管理職、主任の会議、各種委員会を行い、その結果を職員に周知している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の事業報告・決算報告の閲覧や、重要事項説明書の掲示や閲覧を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インシデント報告の共有を行うシステムを導入しているほか、利用者からの苦情や監査結果等を管理職の会議等を通じて職員に周知している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務権限規程に基づく意思決定を行っているほか、管理職の会議や各種委員会等で所掌業務の確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職、主任の会議で情報共有に努めているほか、サービス管理責任者による職員研修等を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハラスメント防止規定を整備し、運用を行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回労働安全衛生委員会を開催し、職場巡視等を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時に個人情報保護の誓約書をとり、規程の説明を行っている。また、専用パソコンでの情報管理、取扱者の限定等により厳重に管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カルテ開示規程を整備し、閲覧希望者には開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職種、役職、経験年数に応じて関係機関主催研修への派遣等を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃寄せられる要望や、利用者満足度調査結果を踏まえ、サービス提供方針やマニュアルの見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等を活用するとともに管理者の会議や各種委員会等で業務改善について検討し見直しを行っている。