光和 障害者相談センター

障害者（児）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者の身体状況、その置かれている環境等に応じて利用者またはその保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう援助を適切に行うものとする。

住所

愛知県名古屋市昭和区川名本町1-20 デイサービス棟2階

定休日

土日祝 夏期5日 年末年始

電話

052-757-3511

FAX

052-757-3510

サービスを提供する地域

名古屋市昭和区 名古屋市千種区 名古屋市瑞穂区

ホームページ

https://nagoya-lighthouse.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2336200080

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなごやらいとはうす

法人等の名称

社会福祉法人名古屋ライトハウス

法人番号

6180005002828

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市昭和区川名本町１丁目２番地 なし

法人等の連絡先 電話番号

052-757-3522

法人等の連絡先 FAX番号

052-757-3533

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagoya-lighthouse.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山本保

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1948/07/20

事業所の名称(ふりがな)

こうわしょうがいしゃそうだんせんたー

事業所の名称

光和 障害者相談センター

事業所の所在地

4660855 愛知県名古屋市昭和区川名本町1-20 デイサービス棟2階

事業所の連絡先 電話番号

052-757-3511

事業所の連絡先 FAX番号

052-757-3510

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagoya-lighthouse.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2336200080

事業所 管理者氏名

藤下 直美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

名古屋市営地下鉄 鶴舞線・桜通線 御器所駅下車 徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.30時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所によるセルフチェック、外部講師による虐待防止研修の開催など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝 夏期5日 年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市昭和区 名古屋市千種区 名古屋市瑞穂区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

第三者委員 福祉サービス苦情相談センター

電話番号

052-910-7976

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝 年末年始

留意事項

FAXは24時間受付

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

サービス提供時に担当の相談支援専門員を決定します。なお利用者から特定の相談支援専門員を指名することはできません。また、担当の相談支援専門員が交替する場合は、予め利用者および家族等に説明し、サービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントにより支援計画を作成し、利用者および家族等に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に説明を行い、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び関係者とケース会議を行い、情報の把握・分析をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の研修会に参加、法人内生活介護事業所職員との意見交換などを実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報使用同意書」に基づき、必要最小限の範囲で使用することにしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「苦情解決に関する規程」を定めて、速やかな解決に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および家族との定期面談を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングおよび利用者の関係者とケース会議を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画、モニタリング、ケース会議時含め日常的に関係機関との連携を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意を得ての主治医との電話連絡、通院に同行することがある。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令変更時および法人研修会等で実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

予算書および事業計画書を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計監査法人と契約し、事業運営の透明性を高めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議にて課題を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業分担表を作成し、責任を持って業務を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

共有サーバーを使用し、日報および支援情報の共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で上司や従業者間での相談・指導等を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会、感染症委員会にて管理を行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の会議および研修会等で実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じてその内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修会および法人研修会への参加をしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および家族等との定期面談を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページおよびリーフレットを作成している。