Ｌｉｎｋ

（事業の目的）社会福祉法人くるみ会が設置するＬｉｎｋ（以下「事業所」という。）が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づく就労移行支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、従業者が当該事業所の支給決定を受けた障害者（以下「利用者」という。）に対し、適正な障害福祉サービスを提供することを目的とする。

住所

愛知県西尾市丁田町落33番７

定休日

土日(法人カレンダーによる）

電話

0563-65-3790

FAX

0563-65-3791

サービスを提供する地域

西尾市

ホームページ

https://kurumikai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2313600260

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんくるみかい

法人等の名称

社会福祉法人くるみ会

法人番号

3180305006688

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県西尾市野々宮町下宮東１１番地４

法人等の連絡先 電話番号

0563-65-6580

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kurumikai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

永田伸広

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1980/08/11

事業所の名称(ふりがな)

りんく

事業所の名称

Ｌｉｎｋ

事業所の所在地

4450062 愛知県西尾市丁田町落33番７

事業所の連絡先 電話番号

0563-65-3790

事業所の連絡先 FAX番号

0563-65-3791

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kurumikai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2313600260

事業所 管理者氏名

古井貴紀

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/10/01

指定の年月日

2014/10/01

指定の更新年月日(直近)

2020/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：名鉄西尾線「西尾駅」徒歩約７分 車：国道２３号線〜県道479号線 経由 西尾市役所方面へ約９分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.2人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.3人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

502,110円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

394,458円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

285,919円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

133,486円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

278,556円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

行動援護従事者養成研修課程修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

web講習・各種研修会・セミナーおよびジョブコーチ資格の取得・事業所内研修・フォローアップセミナーなど

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

web講習・事業所内研修・外部研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

web講習・事業所内研修・外部研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土日(法人カレンダーによる）

留意事項

行事等の為土曜日営業の場合有り。

利用可能な時間帯

• 平日・祝日8:30～16:30

留意事項

事業所カレンダーによる。緊急の場合は随時対応。

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

西尾市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

西尾市民病院

利用定員

6

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉未経験者でも入職できるようサポーターズカレッジを活用した研修の整備。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新卒３年ローテーション。新卒対象研修。法人間で共同による合同研修。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多くの他業種の方が入職されている・外国人雇用。リファラル採用の導入。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉の仕事の魅力を発信するフォトコンテスト最優秀賞＋ブログで職業の魅力発信。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格補助一時金制度。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

階層別研修・キャリアパス資格要件で資格取得が職位、評価に反映される。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外国人人材受けいれのため、外国人サポート担当者を定める。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員に夜勤を免除した雇用を選択できるようにしている。残業０を目指すため、残業０を手当要件に加える。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤→正規職員への昇級制度。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者が働きやすいように勤務シフトを本人の希望に寄り添って配慮している。障害者の特性に合わせた公用車等への機器の取り付けなど。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部相談窓口の設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場の健康度アンケートの実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に腰痛対策の研修の実施。マッスルスーツの配備。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内wikiマニュアル作成。過去のトラブル等を全体に定期的に周知。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

PLAUD NOTE導入による会議録のAI音声記録化。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故報告書WEB化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食事の業務委託、ベットシーツの洗濯業務委託、国保連請求業務等の事務業務を役割分担。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キントーンの導入、楽楽明細の導入など。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回以上の支援者会議を実施し、支援内容の確認や改善を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の草刈り、地域の防災訓練、地域の川の掃除に参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サポーターズカレッジの導入。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＨＰに支援の日常を掲載。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

自動車関連部品の製造

平均工賃 月額

14,121円

平均工賃 時間額

113円

生産活動収入（年間売上高）

319,579円

生産活動経費

133,183円

工賃支払総額

186,396円

一般就労までの平均利用期間

16.0か月

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

17.0％

一昨年度 移行者数

3人

一昨年度 移行率

25.0％

一昨昨年度 移行者数

4人

一昨昨年度 移行率

25.0％

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

17.0％

就職後１年 定着者数

5人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

3人

就職後２年 定着率

71.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2〜３階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

女子便所

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火カーテン

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

防火扉・誘導灯・消火器・緩降機

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

来客用駐車場を玄関スロープの近くに設定している。

窓口の名称

Link

電話番号

(0563)65-3790

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土日

留意事項

事業所カレンダーによる

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

サービスの提供場面は主に２つ（内部訓練と外部訓練）に分類し実施。 内部訓練では継続的な下請け作業は仕事の厳しさや仕事に対する姿勢を覚えるには有効と考えているが、継続的には行っていまない。理由として下請け作業が将来希望する就職先の業務と合致しない可能性もあることや、下請け物品の納期・品質管理などに重点が置かれ、支援のポイントにならない為。Linkでは下請けを含む様々な内部訓練から始め、外部訓練に移行していく等、徐々に働くためにステップアップできる仕組みをもって職業リハビリを行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

外部委託弁当490円中食材費として450円を徴収。外部業者が休日の場合事業所内調理弁当640円中食材費として460円を徴収。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人的な理由で特別に使用した場合に費用をいただく場合があります。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人的な理由でコピー等依頼があった場合にその費用をいただく場合があります。コピー代20円/1枚

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の立案と説明を実施しアセスメントからモニタリングなどの機会を通じ都度説明を実施

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時に実施

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時に実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画立案内容から把握し、訓練を通じ課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

エレベーター設備がある為、車椅子利用される利用者の受け入れも可能です。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室にて個別の相談に応じることが可能。また男女更衣室個々にロッカーを準備している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時の説明と契約更新時にも説明。必要時の相談は随時対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃の提供実績管理と毎月1回の管理者会議を実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

最低でも3ヶ月に１回の割合でモニタリングを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規希望者等の見学対応や必要時は関連機関も含めケース会議も実施する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ医師との診察同席を行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員全体会議において周知。倫理綱領等の掲示、個人情報保護に関する誓約書への同意

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づいた運営を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告書等の公表

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の管理者会議や月次会議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の組織図に基づき、各事業所にて職名により役割分担を明示。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例会議で報告とネット環境を利用し何時でも閲覧可。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による個別面談。サービス管理責任者よりアドバイスを行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に於いて時期的な衛生管理は掲示し、スタッフおよび利用者に伝達している。その他感染症対策、季節に応じた健康管理の留意点など都度周知する。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイルは扉付きロッカーに保管。スタッフには個人情報管理について守秘義務を課している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人からの希望があれば随時提示重要事項説明書にも記載あり。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ウェブ講義、事業所内研修、地域の勉強会にも積極的に参加を促している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度関係者で話し合い、必要に応じてご本人も交えて会議を行い支援方法を検討する

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内でのマニュアル等を作成している