相談支援室はるかぜ

利用者等の選択の基づき、適切な福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供されるよう計画相談の提供を行う。 特定の種類または特定の事業者に不当に偏る事のないよう公正中立に行なう。多様な事業所から、総合的かつ効率的にサービスが、提供されるよう配慮して行なう。

住所

愛知県丹羽郡大口町竹田二丁目２１番地１ なし

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

0587-94-0802

FAX

0587-94-1202

サービスを提供する地域

大口町全域

自治体名

愛知県

事業所番号

2372500039

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんつくし

法人等の名称

医療法人ｔｓｕｋｕｓｈｉ

法人番号

3180005009462

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県丹羽郡大口町余野五丁目292番地 なし

法人等の連絡先 電話番号

0587-94-1201

法人等の連絡先 FAX番号

0587-94-1202

ホームページ(ＵＲＬ)

http://tkc.tsukushinet.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

古林 裕晶

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2009/12/09

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんしつはるかぜ

事業所の名称

相談支援室はるかぜ

事業所の所在地

4800147 愛知県丹羽郡大口町竹田二丁目２１番地１ なし

事業所の連絡先 電話番号

0587-94-0802

事業所の連絡先 FAX番号

0587-94-1202

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2372500039

事業所 管理者氏名

石川満

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/12/01

指定の年月日

2014/12/01

指定の更新年月日(直近)

2014/12/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：名鉄犬山線柏森駅下車 大口町巡回バスにて「西小学校東」下車 徒歩 約5分 タクシー：名鉄犬山線柏森駅 約6分 車：東名高速道路小牧北出入口より 国道41号線を犬山方面へ 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

45人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月全従業者を対象とした研修会の実施及び愛知県相談支援専門員協会主催等の外部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年全従業者を対象とした障害福祉サービスの於ける意志決定支援についての研修会を実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年全従業者を対象とした権利擁護と権利侵害及び障害者虐待防止法についての研修会を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大口町全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談・苦情受付窓口

電話番号

0587-94-0802

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

相談支援室はるかぜは医療法人が運営しており、医学的見地による相談支援となっております。また地域に密着した事業所として、各方面との連携を取りながら、お子さまやご家族の支えとなります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談の新規依頼時等に障害児支援利用計画を作成し、利用者等の署名をもって同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を説明し、支援提供開始に利用者等の署名をもって同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援提供開始時、重要事項説明書にて費用の額等の説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

環境変化や解決すべき課題の把握を行い、分析して障害児支援利用計画に反映させている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室は個室とし、プライバシーに配慮した環境作りを行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理対応マニュアルを策定し、「相談・苦情受付窓口」を設置して速やかに対応する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価表にて目標を定めて改善を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

更新時や支給量変更時等にモニタリングを実施し、支援目標等の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス事業者等と、適性度や支援目標の達成度等を共有できるよう連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の承諾がある場合のみ行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「コンプライアンス行動指針」や各法令の周知を研修会等で行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営、運営方針が記載された「事業計画書」を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

決算報告書はワムネットで公表し、事業計画書は申し出により閲覧できる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業者と法令遵守責任者等が参加する業務改善会議を開催している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職務権限規程」により役割分担の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「情報管理システム運用規程」に則った事業所内メールや定期的なミーティングを実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談や日頃からの声掛けにより従業者の心身の健康等に配慮・指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「非常災害対策計画」「感染症対策マニュアル」等を策定し、従業者による訓練を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護規程」に基づき教育活動及び監査を実施し、見直し改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の申し出により開示できる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業者対象の内部研修及び勉強会を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業者にマニュアル等を周知し、法改正時及び年1回以上の見直しを行っている。