きゃらっと

一人ひとりの子どものキャラが”キラッ”と輝くことを願って！きゃらっととしました。自分の夢を見つけて挑戦する力が必要な時代。児童本人はもちろんのこと、ご家族、学校などから様子を伺いながら、それぞれの未来に挑戦できるように「未来を切り拓く力」を育てていきます。児童一人ひとりがドリームパスポートを手に入れて羽ばたいて欲しいときゃらっとは考えています。

住所

愛知県豊橋市西橋良町22

定休日

日曜日

電話

0532-56-1210

FAX

0532-56-1215

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、豊橋市の全域とする。 しかし、近隣市町での利用希望があった場合は要相談とする。

ホームページ

https://charat.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

豊橋市

事業所番号

2355100773

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃともにー

法人等の名称

株式会社ＴＯＭＯＮＹ

法人番号

18030101184

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県豊橋市曙町字若松１０９番地の２ CHARAT Hills

法人等の連絡先 電話番号

0532216778

法人等の連絡先 FAX番号

0532216779

ホームページ(ＵＲＬ)

https://charat.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鈴木 彰伯

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2009/01/13

事業所の名称(ふりがな)

きゃらっと

事業所の名称

きゃらっと

事業所の所在地

4418039 愛知県豊橋市西橋良町22

事業所の連絡先 電話番号

0532-56-1210

事業所の連絡先 FAX番号

0532-56-1215

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://charat.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2355100773

事業所 管理者氏名

河合雅江

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2019/01/04

指定の年月日

2019/01/01

指定の更新年月日(直近)

2024/12/31

事業所までの主な利用交通手段

豊橋渥美線小池駅から783ｍ 豊橋渥美線柳生橋駅から828ｍ 豊鉄バス塩田橋から141m 豊橋バス堂坂町から333ｍ

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

行動援護従事者研修受講

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法規遵守、防犯防災、感染症衛生、児童虐待、療育方法、環境設定、福祉サービス従事者資質研修ほか

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自己決定、自己選択の意思を尊重できる支援環境づくり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待と認定される職員の行動研修、施設内におけるカメラ設置（環境）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日11:00～19:00
• 土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日

留意事項

12月30日〜1月3日、5月3日〜5日、8月13日〜15日までを除く

利用可能な時間帯

• 平日14:30～17:30
• 土曜・祝日10:00～16:00

留意事項

12月30日〜1月3日、5月3日〜5日、8月13日〜15日までを除く

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、豊橋市の全域とする。 しかし、近隣市町での利用希望があった場合は要相談とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人メディプラス 西田メディカルクリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://charat.co.jp/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

家庭訪問を実施し、利用児童の取り巻く家庭環境の情報収集と合わせて保護者からの相談全般における案件の対応（就労支援等）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯設置

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0532-56-1210

対応している時間

• 平日11:30～18:30
• 土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日

留意事項

原則営業日内とするが急を要する場合は（担当者携帯電話直通）

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所の放デイの考え方は、学校とも違い保育園でもない。児童一人ひとりの特性をモニタリングや児童の動きやコミュニケーション等の様子を観察して、スタッフ間でケース会議を行い療育方法の情報を共有化して支援（福祉サービス）を提供します。お預かりではなく、一人ひとりに適した療育方法を見つけます。しかしながら、スタッフが療育方法を検討に検討を重ねベストな療育であると判断しても必ずしも正解でないことをスタッフは知っております。課題に取り組む姿勢や気持ち、落ち着きなどしっかり児童を観察して行きます。課題をオーダーメイドで製作して、期間を決め、児童の成長に我々スタッフが携われたら幸いと考えております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実施地域以外の地域実施地域を超えた地点から１回（片道）につき500円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食代350円（変動）、おやつ50円、創作活動に係る材料費１回ごと実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

保護者との連絡ツールシステム使用料1ヶ月300円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の提示他（ご利用のしおり、処方箋依頼書、安全マニュアル、苦情申出窓口案内、活動予定表、献立表、職員紹介、連絡帳ツールの案内

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者に来訪してもらい、利用に関する流れの説明、当事業所における説明を行い、質問等を受ける形態ととっている。疑問があれば営業時間外においても電話転送機能を使い受け付けている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービスの自己負担分においては基本１割負担となるが、上限が定められており収入に応じて上限負担額が定められている。また兄妹利用の場合は上限額が２倍になるのではなく、世帯負担となることも説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害種別ならびに特徴、生活環境などの情報においては、システムを使い管理しており、個別支援計画等の未作成等の事故を防ぐためにアラートが出るシステムを活用している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現利用者においては、肢体不自由児の利用はないが受入としては可能としているために週に１度の研修会の機会を利用して、重身受け入れのために研修会を行なっている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ならびに保護者からの相談受付においては相談室を活用している。また、福祉サービスを受ける際には利用者の特徴を把握した上で個室対応で福祉サービスを提供している。事業所には４つの個室スペース有り。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情等においては苦情解決マニュアル等を用いて実施する体制はできている。また、相談においては事業所の電話機能の転送を活用して24時間電話受付をする体制をとっている。合わせて第三者機関（２名）の設置をしており、平成31年1月開所なので案件は未だないが体制は整備されている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害程度を考慮して視覚的情報を活用した支援体制を整えているため、利用する児童の特性、児童間の組み合わせ等の課題、聴覚過敏など情報共有会議をした後に福祉サービス（療育方法）環境の整えを整備している。提供状況においては支援日報をシステムに書き込むことにして職員間で共有できている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービスを利用する月の前に個別支援計画をヒアリング、モニタリングを通じて作成し提示している。しかしながら実際に事業所を利用していく中で、児童の慣れ、他の児童との関係、提供するサービス（支援グッズ）による変化、職員とのコミュニケーションなどにより、計画変更が必要な場合は、すぐさま児発管と直接処遇職員と検討し、計画を見直し、保護者へ説明、提示をしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員等においては、当事業所において児童に対しての療育（支援）方法などを把握してもらうために個別支援計画を送付している。また事業所における活動、イベント等に呼びかけ児童の様子などを観察してもらうよう心がけている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開所して1ヶ月なので事案としてはないが、児童の障害特性による医療的観点から指導をいただけるよう児童のケース記録などを提示する予定である。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全国放課後連への会員加入し、厚生労働省から情報や会員間での情報を最先端に立ち情報を得ている。得た情報においては情報共有ツールを用いて情報共有をしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開所して1ヶ月ではあるが平成30年度の収支計画表に基づいて、目標を定め取り組みをしている。目標において±が生じるので月末で〆収支計画表を作成し、再度目標を定め計画的な事業運営をしていく。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対外的ホームページの充実を図っている。内部においては、情報共有システムを使って常に事業運営の情報を共有し透明性を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

措置から契約。契約という言葉に基づいて福祉サービスの提供を行う必要がある。福祉サービス、職員の質は当然ながら、他の事業所との差別化、勘や経験だけで福祉サービスを提供できる時代ではなく、知識、データーに基づいてサービスを提供する時代に突入している。また合わせて職員の社会性なども重要な課題であると考えており、外部内部問わず福祉関連以外の研修会にも積極的に参加をしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営管理においては、各種申請等はシステムを活用し上長の承認、代表者の決裁をしている。申請には物品購入から報告書、出張、出退勤、日報などがある。業務分担は、各役割において準ずる役割業務を基本として、効率かつ安全確実に業務が遂行できることを考え入れ業務分担をしている。情報共有においては情報共有システムを活用して運用している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

成長療育支援システムを活用して、全従業員がそれぞれID、PASSを持ち、いつでも情報共有できる環境にある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員からの相談においては、時にして従業員が相談したことにより不利に当たる案件も発生するので相談者の選定を行い、相談内容の記録その扱いにおいては法人本部における書庫管理をしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会通念上の安全確保の徹底のほか、児童の引き渡し（学校、保護者）、車からの乗降、お出かけ時には全員同じTシャツを着せ当事業所の利用であることを目視で確認できるように取り組んでいる。また衛生管理においては、手洗いの徹底を行う。健康管理については、従業員、児童のバイタルチェックを基本として健康管理を行なっている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業申請時の誓約書、ホームページなどにおける児童の顔写真、名前等の記載に関する同意書を保護者よりもらっている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連日ホームページにおいて、サービス提供における支援内容、課題等をUPしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、仕事の遂行に必要な知識や法人を代表する一社員としての振る舞いを習得するために目的別に分類しております。１.共通認識の構築 法人や社会の一員として仕事をする上で必要な共通知識、規範、考え方を浸透させる。２.人材育成による業績向上 仕事に役に立つスキル、知識、思考に関する教育を実施し、人材の育成と業績向上につなげる 教育、研修を計画的に実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の年齢、利用者を取り巻く家庭環境などの変化により、福祉サービスの内容ならびに方法も変化する必要があると考えております。相談支援専門員、教諭、医師、保育士等からの情報や保護者への定期的なモニタリング実施し、総合的に福祉サービスの提供内容を改善しております。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用のしおり等を活用して適正運営に勤めている。児童の学年、年齢に応じて利用するサービス時間が変動する可能性があるのでサービスを提供する職員ならびに児童発達支援管理者との話し合いのもと見直しをする必要がある案件に関しては変更していく。