さくや

障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、支給決定を受けられている方に対して、自立を目指し、地域において共同して日常生活が営むことができるよう援助を行う。

住所

愛知県豊田市小原町上平854番23

定休日

未公表

電話

0565-77-9213

FAX

0565-77-9213

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.syoutokukai.or.jp/obararyou/（新しいタブで開く）

自治体名

豊田市

事業所番号

2323400131

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しょうとくかい

法人等の名称

昭徳会

法人番号

7180005002785

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市昭和区駒方町四丁目10番地

法人等の連絡先 電話番号

052-831-5171

法人等の連絡先 FAX番号

052-835-5272

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www3.syoutokukai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鈴木 正修

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1952/05/17

事業所の名称(ふりがな)

さくや

事業所の名称

さくや

事業所の所在地

4700531 愛知県豊田市小原町上平854番23

事業所の連絡先 電話番号

0565-77-9213

事業所の連絡先 FAX番号

0565-77-9213

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.syoutokukai.or.jp/obararyou/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2323400131

事業所 管理者氏名

成瀬友昭

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：とよたおいでんバス「小原大草（おばらおおくさ）」下車 徒歩約３分 車：東海環状自動車道「豊田藤岡ⅠＣ」国道４１９号を瑞浪方面へ３５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

9人

名称

さくや

開設年月日

2015/04/01

所在地

小原町上平854番23

定員数

9人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.8人

利用実人員

270人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

71.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

507,700円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

359,092円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

341,757円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任・異動職員研修会 応急手当講習 防災訓練 研修報告会

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修内で「意思決定支援」についての講義

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修報告会の中で行う虐待防止研修 「障害者福祉施設等における障害者虐待の対応と手引き」を活用した施設内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

小原診療所

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本理念・基本方針・職員行動指針は法人のホームページに掲載されている。年度ごとに事業計画を作成し、各計画に担当者を配置し、目標達成に向けて取り組んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人には人事部があり、キャリアに応じたジョブローテーションが展開されている。研修は、役職や経験年数に応じて法人が企画・実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や経験、国籍を問わず、求人を出し採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の祭りに出店することで地域とのつながりを深め、主催イベントでは田植え体験を実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士等、養成校への補助金制度が設けられており、資格取得者には資格に応じた助成金制度もある。また、サビ管研修等については、職員のキャリアに応じて段階的に取得できるよう配慮している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人に評価制度が導入されており、キャリアアップに必要な研修の受講要件等が定められている。また、そのサポートも法人が担っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和7年度より、法人ではエルダー・メンター制度を導入し、新人職員や特定技能職員などのメンティーを支援する体制を整えている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

評価制度の一環として、上司による年3回の面談制度を設けており、面談の中ではキャリア形成に必要な助言やサポートを行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の就業規則には、育児及び介護休暇に関する制度が明記されている。育児休暇から復帰した職員には、短時間勤務や、本人の状況に応じた柔軟な勤務形態を提供し、安心して働き続けられる環境を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上記のように、育児休暇から復職した職員に対しては、短時間勤務など、個々の状況に応じた柔軟な働き方に配慮した制度が整えられている。また本人の希望に応じて、非正規職員から正規職員への転換も行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の5連休取得を推奨しており、その方針は事業計画等にも明記されている。また、その実施を後押しする委員会も設置しており、施設全体で有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リーダー職に業務が偏りすぎないよう、業務の平準化について毎月の運営会議で検討を重ねている。また、年度当初の業務分担についても、複数人に振り分ける体制をとっている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各セクションに業務マニュアルがあり、誰でも働ける環境をつくっている。また、年齢を重ね体力的に夜勤が困難になってきた職員には勤務配慮を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部に職員相談窓口が設置されている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業形態に関わらず、全職員を対象に健康診断およびストレスチェックを任意で実施している。また、職員の心身のリフレッシュを目的とした休憩室は、令和7年10月の完成を予定している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部の介護講習を受講した職員が講師となり、施設内で研修会を開催することで、職員全体の技術向上に努めている。また、必要に応じてリフトの導入など、腰痛予防対策にも積極的に取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルに加え、救急搬送時の対応や、利用者が施設外へ出てしまった場合の対応など、多様な緊急事態を想定したマニュアルを整備し、職員が迅速かつ的確に対応できる体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率化と見える化を目的に、5分単位の詳細な業務スケジュールを作成している。これにより、隙間時間を把握・活用しやすくなり、業務の質と生産性の向上に繋げている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会を中心に5S活動に取り組んでおり、職場環境の整備と業務の効率化を推進している。また、法人全体としても労働安全委員会を設置し、5S活動とあわせて労働災害の防止にも積極的に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

統一的な人材育成を目的として、新人職員向けの業務マニュアルを整備している。あわせて、業務の効率化を図るため、紙媒体による書類の削減および文書内容の簡素化にも取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で各種委員会を設置し、保育・児童・高齢・障がいといった各分野に共通する課題に対して、分野横断的な視点から取り組みを進めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議・各ユニット会議・各種委員会等、ミーティングの機会を設けている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の飲食店やコンビニ、理・美容を利用者のみで利用させてもらい、顔や名前を覚えてもらっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人主催の研修に加え、外部機関が実施する多様な研修にも積極的に参加し、職員の資質向上に努めている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議を年１回開催して、地域の方やご家族と情報共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護

入居者の平均年齢

52.6歳

最高齢者の年齢

72歳

最年少者の年齢

23歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/11/21

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

手すり設置

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

さくや苦情相談窓口

電話番号

0565-77-9213

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土・日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

サービスの内容 (1) 利用者に対する相談援助 (2) 食事、入浴、排せつ、着替え及び整容等の介護 (3) 健康管理・金銭管理に係る支援 (4) 余暇活動の支援 (5) 緊急時の対応 (6) 職場又は他の障がい福祉サービス事業者等との連絡調整 (7) 財産管理

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日 ９００円 1ヶ月２７,０００円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日１,０００円 １ヶ月３０,０００円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日 ３００円 1ヶ月９,０００円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日 ５０円 1ヶ月１,５００円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ケーブルテレビ代 １ヶ月５5０円 町内会費 1ヶ月１,０００円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理サービス費 １ヶ月２,０００円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ニーズを聞き取り、作成した計画について同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にサービス内容について、利用者に説明、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書にて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本情報、アセスメントに関して、定期的に更新している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室など生活空間をプライバシーに配慮している。個人情報の取り扱いについて、同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決組織に基づいて対応している。何か問題があった場合は利用者にヒアリングを実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会議で利用者毎のサービス提供状況を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会議で提供されているサービスの有効性を評価し、見直しを進めている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係部会にて他事業所の相談支援専門員と連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者毎に病歴、障害特性、投薬について、情報共有をしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守マニュアル、倫理綱領を整備し、明確化しミーテイング等を周知徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画を作成し、実施している。また年度末には総括している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、運営規程、出納簿等をいつでも閲覧できるよう配備している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体ミーテイング等で出された議題に対して、その都度改善している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程に各職種ごとの業務内容を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パソコンでネットワークシステムを活用し情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて面接ヒアリングを実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に防災訓練を実施している。また、ミーテイング等で感染予防対策への取組みを実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別ファイル等重要な書類は書庫で管理している。個人情報の取り扱いについては規程に沿って行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録、支援計画等、必要に応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部機関が開催する研修等に定期的に参加し、施設にフィードバックして職員の資質向上を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者とのヒアリングを実施し、必要に応じて支援内容を変更している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活支援マニュアル、緊急対応マニュアルを整備し、定期的に確認している。