湯沢雄勝広域市町村圏組合 やまばと園

秋田県社会福祉事業団のモットーである「安心と豊かな生活（くらし）をまごころで」を柱に、利用者個々のニーズを尊重した質の高いサービス提供を行います。さらに継続的なサービスの改善・向上に取り組むと共に、効率的かつ透明性のある施設経営に努め、幅広い年齢層、さまざまなライフステージに対応できる施設を目指します。

住所

秋田県湯沢市三梨町字飯田二ツ森４３番地

定休日

未公表

電話

0183-42-2141

FAX

0183-42-4709

サービスを提供する地域

湯沢市、羽後町、東成瀬村

ホームページ

http://www.fukinoto.or.jp/yamabato（新しいタブで開く）

自治体名

秋田県

事業所番号

0510700297

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）

法人等の名称（ふりがな）

ゆざわおがちこういきしちょうそんけんくみあいしゃかいふくしほうじんあきたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

湯沢雄勝広域市町村圏組合（社会福祉法人秋田県社会福祉事業団）

法人番号

1000020058505

法人等の主たる事務所の所在地

秋田県湯沢市表町三丁目3番14号

法人等の連絡先 電話番号

0183-73-9691

法人等の連絡先 FAX番号

0183-72-3821

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

佐藤 一夫

法人等代表者の職名

管理者

法人等の設立年月日

1970/06/01

事業所の名称(ふりがな)

ゆざわおがちこういきしちょうそんけんくみあいやまばとえん

事業所の名称

湯沢雄勝広域市町村圏組合 やまばと園

事業所の所在地

0120106 秋田県湯沢市三梨町字飯田二ツ森４３番地

事業所の連絡先 電話番号

0183-42-2141

事業所の連絡先 FAX番号

0183-42-4709

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.fukinoto.or.jp/yamabato（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0510700297

事業所 管理者氏名

浮田 徳夫

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2008/04/01

指定の年月日

2008/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：湯沢駅より 約１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

31.3人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

58.3歳

一人当たり賃金（月額）

543,210円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

53.2歳

一人当たり賃金（月額）

404,487円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

48.7歳

一人当たり賃金（月額）

275,140円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

57.6歳

一人当たり賃金（月額）

84,868円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

44.4歳

一人当たり賃金（月額）

295,200円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修やOJT研修、障がいの理解や支援に関する研修の他、救命講習や感染症の研修、触法障がい者に関する研修も実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援を取り入れた個別支援計画の作成に関する研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・権利擁護に関する事業所内研修を年に２回実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

11人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

10人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

湯沢市、羽後町、東成瀬村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

雄勝中央病院

利用定員

8

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人共通マニュアルとして整備し、明確化している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所において人事ローテーションを行っている。法人内でキャリアパス体系・研修体系を定め計画的に実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リクルートサイト等を通じ職場体験を受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務に必要な研修受講や試験について、職務専念義務を免除している。法人内のサービス管理責任者等研修受講予定者に、研修受講支援のため事前研修を実施している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主に新規採用職員を対象に直接の上司とは別の職員が相談役となり、メンタル面を中心にサポートするメンター制度を実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事ヒヤリングの際にキャリア形成面談シートを使用し、キャリアアップや働き方等に関する定期的な相談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規則を定めているほか、就業規則に有給の特別休暇として子の看護等休暇、介護休暇等を定め実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に職員から勤務に関する相談に関する事項を定め、法人内に相談・苦情処理委員を配置している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人における安全衛生方針において、有給休暇の５日以上の取得と連続する７日以上の長期休暇制度の活用を奨励するよう周知している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務分掌により、複数担当制や業務配分の適正化に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に障害者雇用促進法における合理的配慮等に関する相談等について定め、職場環境や勤務シフト等について配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に職員からの相談に関する事項を定め、法人内に相談・苦情処理委員を配置し、事業所を超えて相談できる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内でストレスチェック制度実施要領を定め、短時間勤務労働者や法人に出向している職員も受診可能なストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修や事業所内研修として介護技術研修や法人における安全衛生方針により、職員に対する腰痛予防教育を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の委員会による作成・検証と法人全体の委員長会議により体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人において自己評価規程を定め、自己評価から現場の取り組む課題を抽出し、改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人における安全衛生方針により、各事業所の安全推進者が中心となり５S活動を実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設において業務手順書の作成や法人全体において記録・報告書様式の工夫等による情報の共有を行い、作業負担の軽減を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設において業務支援ソフトと連携するタブレット端末、スマートフォン端末、スマートウォッチ端末を導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化と役割分担を行い、食事の配膳等の外注や清掃等を行う労務員の配置をしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の委員会においての各種指針・計画の共同策定や、法人全体での物品の共同購入やＩＣＴインフラの整備人事管理しシステムや福利厚生システムの共通化など協働化を通じた取組を実施している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所において自由でフラットな意見交換の場としてワールドカフェ方式のミーティング等を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所において、地域の小中学校の総合的な学習や職場体験学習の受け入れ等を行い交流を図っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修や事業所研修において法人の理念等を学ぶ機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内内部監査において支援の好事例をクローズアップ事例として取り上げ周知している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

浴室の総数

6か所

個浴

2か所

大浴槽

3か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

障がい者等用駐車区画あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

電動ギャッジベッド、車いす用体重計、昇降テーブル

窓口の名称

湯沢雄勝広域市町村圏組合やまばと園 苦情相談窓口

電話番号

0183-42-2141

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

随時対応します。また、苦情受付ボックスを設置しています。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域のニーズに幅広く対応することができるよう、入所・通所・短期入所を実施する障害者支援施設のほか、相談支援事業所や放課後等デイサービス、地域生活支援事業等を一体的に運営しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食437円 昼食547円 夕食557円（食事提供体制加算該当者 朝食215円 昼食330円 夕食330円） 給食業務に係る人件費及び食材費の実績により算定している。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額 295円 光熱水費及び燃料費の実績により算定している。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用 実費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書をもって説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書をもって説明し同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所と連携を図り、必要に応じて情報を共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修に参加し、職員の資質向上を図るとともに、ベッドや車いす、手すりの設置、改修工事等により居住環境の改善を図っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理・行動基準の読み合わせ等により職員の意識づけを図るとともに、個人情報については、個人情報保護規定に沿って慎重に取り扱っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・保護者への満足度調査や、利用者自治会、「なんでも聞きます会」を通して、積極的に相談・苦情を受け付けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日誌やケース記録にサービスの提供状況等を記録している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時など、必要に応じて随時情報を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況により報告や往診、受診等により連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修への参加や、定例会議、各種委員会を通して周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止委員会及び苦情解決委員会にそれぞれ第三者委員を配置している。また、各種団体・個人のボランティアを受け入れることで、透明性の確保を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題については、事業所内での検討のほか、必要に応じて相談支援事業所を交えた検討会議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り、日誌の回覧、必要に応じて開催する検討会議、各種委員会、各種会議等を通して、情報の共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種ハラスメントに係る相談窓口となる担当者を配置している。新任研修等の各種研修の他、計画的なOJTを実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防火管理者、衛生管理者、安全運転管理者を配置し、衛生委員会、安全対策委員会、健康増進委員会等により安全管理及び衛生管理に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で個人情報保護規定を策定している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに、必要に応じて開示できることを明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修実施計画を作成し、実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意向・要望については、可能な限り対応できるよう検討し、サービスの提供に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを策定し、ハイクオリティーサービス推進員会を中心に、必要に応じて見直しを実施している。