就労サポートセンターさつき

理念 地域社会と協調し、創造力豊かなサービスをとおして、働く喜びを分かち合います。 基本方針 ◎障がいのある方の「働きたい」を支援します。 ◎利用者の皆様と職員が協働し、全員が成長できる組織になります。 ◎変化には変化で対応し、サービスの提供を継続します。 ◎小さな発想を大きく議論しあう、多角的な視点を持ちます。 ◎まず実行することで信頼を得られる努力をします。 ◎地域の伝統や産業と協調して地域活性化に貢献します。

住所

青森県東津軽郡平内町茂浦字向田２４番地

定休日

土日曜日、祝日、8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日

電話

017-755-5113

FAX

017-755-5117

サービスを提供する地域

青森市、平内町 ※通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合があります。

ホームページ

http://www.syusapo.com/（新しいタブで開く）

自治体名

青森県

事業所番号

0210700035

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあおもりけんすこやかふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 青森県すこやか福祉事業団

法人番号

2420005000356

法人等の主たる事務所の所在地

青森県青森市中央三丁目２０−３０

法人等の連絡先 電話番号

017-777-8118

法人等の連絡先 FAX番号

017-735-1160

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sukoyaka-fukushi.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

須藤 和彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/12/05

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうさぽーとせんたーさつき

事業所の名称

就労サポートセンターさつき

事業所の所在地

0393381 青森県東津軽郡平内町茂浦字向田２４番地

事業所の連絡先 電話番号

017-755-5113

事業所の連絡先 FAX番号

017-755-5117

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.syusapo.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0210700035

事業所 管理者氏名

伴 孝一

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2012/08/20

指定の年月日

2012/08/20

指定の更新年月日(直近)

2023/07/01

事業所までの主な利用交通手段

バス（下北交通）「茂浦」下車、徒歩２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.5人

利用実人員

45人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.9人

設置主体

都道府県

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

150,000円

職種

調理員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

100,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、職場適応援助者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

所内研修、外部研修の受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

青森県知的障害者福祉協会主催研修会への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚生労働省障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引きを職員へ周知、所内研修、青森県知的障害者福祉協会主催研修会への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

土日曜日、祝日、8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日

留意事項

土日開所日あり（時間は行き先により変動）

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～16:00

留意事項

土日祝日は活動内容に変動

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

青森市、平内町 ※通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合があります。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

平内中央病院

利用定員

40

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念の周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種からの採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内でのイベント開催の際、学生ボランティアを招集

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格習得への援助として奨励金制度あり、資格手当あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内に人材企画課があり、業務に必要な研修の案内やキャリアサポート支援を実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー制度の導入

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対象者について、年１回キャリアコンサルとの面談実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護・子の看護等休暇制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児時間等の短時間労働や特別休暇等の利用推奨

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で休暇取得推進を周知

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇取得状況の周知

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対象者について、面談を実施し要望を把握し対処

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口、職場の保健室の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断、ストレスチェック実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアル作成し周知

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議や福祉サービス自己評価等により、課題抽出と改善に努めている他、時間外労働の状況の確認を実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に実施、年２回事業所内大掃除実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルの整備、支援記録システムの導入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録システムの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の設置

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議（月１回以上）を実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委託事業として放課後子ども教室推進事業を提供、地域イベントへの参加、当事業所イベントにおいて地域の方々を招待

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員育成プログラムにより実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内において研究発表あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

農業

（具体的な内容）

水稲、漁具加工、リサイクル事業、清掃、薪の生産

平均工賃 月額

35,051円

平均工賃 時間額

2,887円

生産活動収入（年間売上高）

28,938,554円

生産活動経費

26,571,523円

工賃支払総額

13,207,135円

退所者数 昨年度

5人

退所者数 一昨年度

3人

退所者数 一昨昨年度

5人

退所者数 （主な退所理由）

他施設への移行

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

2人

一昨昨年度 移行率

6.2％

就職後６月 定着者数

2人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

50.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

50.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓設備

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労サポートセンターさつきご利用相談窓口

電話番号

0177555113

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

土日祝及び8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日

留意事項

第三者相談日を月１回程度開催

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

数ある事業所の中から利用希望者に選ばれる事業所となるため、引き続き、「スポーツをとおして就労に適した体作りができる事業所」をスローガンに掲げ、特別支援学校におけるスポーツ活動によって培った身体能力を最大限に活かし、障害者スポーツ大会や各市町村が主催するマラソン大会等への参加など、スポーツシーンでの「活躍の場」を提供することで利用者の社会参加を推進する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2022/11/22

実施(受審)した評価機関の名称

公益社団法人 青森県社会福祉士会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/resultlist（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食につき650円(低所得者は450円) ※金額は何れも税込

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所を交え、本人の意見や意向を取り入れ作成、詳細を説明したうえで同意を得る。（個別支援計画及び同意書等）

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同上

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に本人に説明、同意を得る。（契約書及び重要事項説明書等）

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び相談支援事業所から情報を得て課題分析する。（アセスメントシート及びフェイスシート等）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取扱について同意を得ている。（個人情報取扱同意書及び職員セルフチェックリスト）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談や苦情の有無を個別に確認、相談・苦情窓口の設置、第三者委員による相談日の実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

満足度調査、福祉サービス自己評価の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング会議等の実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学・体験利用の受け入れ、情報共有や相談等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族等からの情報提供や要望に基づき、医療面で支援上連携が必要な部分への対応

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員室への掲示のほか毎朝基本理念等の斉唱を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画の作成及び、毎年度の事業計画作成を全職員で検討の上で行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年監事や税理士による監査を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価や内部監査を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分担を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月2回の会議のほか、毎朝のミーティングっで情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に3回所属長との面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

熱中症や感染症対策のほか、メンタルヘルス不調に対する窓口を設けている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内規定を設け遵守している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程等にその旨記載されている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員の職域ごとに研修に参加、受講した内容を会議で周知している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱を設置し利用者からの意見を収集し、提供内容に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

送迎時のマニュアル、作業班ごとのマニュアル、緊急時の対応マニュアルなどを作成し、定期的に見直している。