共同生活事業所「あじさい」

利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、共同生活援助事業の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。

住所

青森県弘前市浜の町東三丁目１０番地１ コーポひまわり１０１号室

定休日

定休日とするものはなく、毎日提供している。

電話

0172-34-5106

FAX

0172-26-5003

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.sfhana.jp（新しいタブで開く）

自治体名

青森県

事業所番号

0220200174

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはな

法人等の名称

社会福祉法人・花

法人番号

5420005004404

法人等の主たる事務所の所在地

青森県弘前市藤代二丁目１１−６

法人等の連絡先 電話番号

0172-37-3877

法人等の連絡先 FAX番号

0172-55-0751

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sfhana.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

成田清春

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/04/06

事業所の名称(ふりがな)

きょうどうせいかつじぎょうしょあじさい

事業所の名称

共同生活事業所「あじさい」

事業所の所在地

0368323 青森県弘前市浜の町東三丁目１０番地１ コーポひまわり１０１号室

事業所の連絡先 電話番号

0172-34-5106

事業所の連絡先 FAX番号

0172-26-5003

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.sfhana.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0220200174

事業所 管理者氏名

樋口 恵美子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

公共機関 弘南バス 弘前駅 乗車 ー 浜の町二丁目 にて下車 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

4棟

全共同生活住居の定員数（合計）

37人

名称

コーポひまわり

開設年月日

2006/10/01

所在地

弘前市浜の町東三丁目１０番地１ コーポひまわり

定員数

20人

名称

あすなろ

開設年月日

2006/10/01

所在地

弘前市浜の町西三丁目１３番地９

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

コーポすずらん

開設年月日

2015/01/01

所在地

弘前市鷹匠町７７番地３１

定員数

7人

名称

CampusハイツA

開設年月日

2021/08/01

所在地

弘前市大字富士見町１９−１１

定員数

6人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.9人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.1人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

287,051円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

48.8歳

一人当たり賃金（月額）

218,756円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

149,671円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

53.6歳

一人当たり賃金（月額）

203,350円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内学習会を定期的に実施し資質向上に努めている

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止・権利擁護研修に毎年参加し研修内容を従業者間で共有している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

定休日とするものはなく、毎日提供している。

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

藤代健生病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人に新人オリエンテーション委員会を設け、新規採用者には法人理念、事業運営、各種規程の講義や各事業所の運営について見学、説明を行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

長年、福祉経験の有無や年齢、資格の有無にこだわらずに採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として国家資格等を目指す職員に対して研修日、試験日の休みの保証や必要な貸し付けを行っている。ほか各種研修についても、法人で取得を進めている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の各種業務に詳しくなれるように人事を検討している。各種資格の取得等により専門性を高めること等を人事考課に含め、働き方を支援している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が各職員の過去の年休取得状況も勘案して、毎月の勤務割表作成時に必要に応じて年休台帳を確認、取得を促す等している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得にあたり、有給を取りやすくするために業務の負担を軽減するようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の配慮や症状が強い時の勤務調整、休みの保証、病院受診等のための勤務シフトの配慮等に取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として、職員が相談できる窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員に健康診断を行っているほか、法人委員会が毎年ストレスチェックを実施し、健康管理対策を講じている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人運営会議等にて各事業所の課題や改善の検討を行って助言しているほか、特定業務の勤務時間数が多い場合は負荷の改善等を検討、実施している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人会議で指示のもと、５S活動の取り組みを行い、スムーズな動線、安全な職場環境に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の業務に応じた支援ソフトの導入を進めているほか、外出訪問が多い事業所はノートパソコン、ポケットWi-Fiを活用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員が担当する業務を明確にしているほか、相談支援、作業支援等に集中して取り組めるように役割を整理している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の事業所での会議や職場ミーティング等で改善、ヒヤリハット報告は行うように取り組んでおり、出された意見、提案を検討し、改善するように取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人学習会の実施のほか、各事業所が研修計画に基づいて研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

7人

退居者数

9人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

自立訓練 生活介護 就労継続支援 デイケア 一般就労

入居者の平均年齢

54.0歳

最高齢者の年齢

73歳

最年少者の年齢

21歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/14

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

33か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

30か所

個浴

28か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

浴槽が深いため、高齢者の場合は足元に十分留意を要する。なお大浴槽は共同住居の於け

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障がい福祉サービスに関する 苦情解決システム

電話番号

0172-34-5106

対応している時間

• 毎日8:30～16:30

定休日

無

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が地域において安定した日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、支援を適切に行うとともに、介護サービス包括型指定共同生活援助事業の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

コーポひまわり：30000円 あすなろ：30500円 コーポすずらん：30000円 CampusハイツA：30000円 賃貸物件については家賃按分

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共有部分は電気(40〜50A)約1296〜1620円を人数按分。一人につき、約259〜270円。居室については個別メーターを基にした使用料。 ほかアパートタイプは使用料全額実費。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1年分の算出額を按分し、さらに下回らせた金額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成後、説明を行い同意を得る

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント・モニタリングを実施し課題等を分析。また個別支援会議を開催

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会の設置及び第三者委員の委任

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での個別支援会議の開催

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談および事業所内での個別支援会議の開催

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話や適時直接の情報交換

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ主治医に情報提供及び情報共有

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各規定等を用いて行っている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや広報の活用、地域住民との連携、その他、法人大会での意思統一

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員が自己評価を行い改善点について話し合いを行い実行に移している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理運営規定の策定

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所での個別支援会議やミーティング等を開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接の実施や統一された援助内容の確認等

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室を利用した面談や個人ファイルの管理等、各職員への指導を徹底している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内・外の定期的な研修を実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意見を伺いながら反映させている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の話し合いで定期的にマニュアルを見直すようにしている