訪問介護事業 松山荘ケアステーション

指定障害福祉サービス事業の居宅介護、重度訪問介護及び行動援護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、利用者及び障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅介護等を提供を確保する。

住所

青森県弘前市五代字田屋敷２４０−１

定休日

1月1日

電話

0172-82-1515

FAX

0172-82-5510

サービスを提供する地域

弘前市

ホームページ

http://www.gakuyokai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

青森県

事業所番号

0210200754

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんがくようかい

法人等の名称

社会福祉法人嶽暘会

法人番号

4420005004371

法人等の主たる事務所の所在地

青森県弘前市一町田字浅井443-1

法人等の連絡先 電話番号

0172-82-3500

法人等の連絡先 FAX番号

0172-82-3222

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.gakuyokai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三浦 隆

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/10/11

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごじぎょうしょうざんそうけあすてーしょん

事業所の名称

訪問介護事業 松山荘ケアステーション

事業所の所在地

0361331 青森県弘前市五代字田屋敷２４０−１

事業所の連絡先 電話番号

0172-82-1515

事業所の連絡先 FAX番号

0172-82-5510

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.gakuyokai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0210200754

事業所 管理者氏名

大森 明美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2007/02/01

指定の年月日

2007/01/31

指定の更新年月日(直近)

2025/01/20

事業所までの主な利用交通手段

バスの場合 弘南バス（弘前駅前イトーヨーカドー・バスターミナル発） 車の場合 弘前駅より約２５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.5人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月１回の職場内研修（実践的知識、技術、広範な教養の修得）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月１回のヘルパー内研修で周知・徹底

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

責任者の選定、職員に対する虐待防止を啓発・普及するための研修会、虐待に関する苦情処理体制の確立

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 毎日8:00～17:00

定休日

1月1日

留意事項

電話等による24時間常時連絡が可能な体制

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～17:00

留意事項

電話等による24時間常時連絡が可能な体制

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

弘前市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ご意見・ご要望（受付）窓口

電話番号

0172-82-1515

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

1月1日

留意事項

電話等により24時間（365日）受付可能な体制

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害者（児）が居宅において自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう入浴、排泄、及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等、家事、生活等に関する相談及び助言並びにその他の生活全般にわたる援助を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談事業所から依頼のあった際、アセスメントや情報をもとに計画作成し、説明、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明し、書面で同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等に対して支給内容決定額を確認し、説明、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用にあたり面談や情報をもとにアセスメントしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護技術向上に向け年１回事業所内で勉強会を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明の際、必要時の説明をし、同意を得ている。（緊急時必要な時もある等）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情・相談（受付）窓口を設置し、処理体制も掲示している。その他の窓口もある旨説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画期間に基づき、モニタリングを実施、評価に繋げている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容期間で見直し、関係機関と連携しながら判断し、作成している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容の見直しの際、関係機関との情報のやりとり、連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況に応じ、相談や意見等をいただき連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書に記載し、事業所内に掲示している。職場内研修で周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の会議、勉強会を計画、実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報開示し、いつでも閲覧できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議を開催し、課題があった際は関係機関へ相談する等し、解決に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

１週間ごとのタイムスケジュールを作成し役割分担を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡帳を活用し、引き継ぎや情報交換等を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談などいつでも相談できる体制が整っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル集を活用し、勉強会を定期的に開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規程に基づいて厳重に管理、処理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様から依頼のあった際は開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の会議や勉強会を計画、実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画に対するモニタリングを実施し、改善すべき課題については改善策を検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等を事業所内に掲示し、いつでも閲覧できるようにしている。必要におうじて見直しも実施している。