こども発達支援センターりりぃ

障がいがあってもできるだけ身近な地域の中で、生き生きと育ち成長できるように私たちは、子どもの発達が気になる段階から相談に応じ一人ひとりの障がい特性に寄り添った発達支援を適切に行います。こども園（保育園、幼稚園）や学校等への訪問支援や機関連携によって、乳幼児から学齢期、少年期、成年前期にいたるライフステージにおいて「途切れのない」「地域で支える」支援を目指し、保護者の皆さんと一緒に喜び時には悩みながら「育ち」を応援する場でありたいと考えています。

住所

青森県むつ市下北町6-51

定休日

日曜日・祝日

電話

0175-33-2370

FAX

0175-33-2737

サービスを提供する地域

むつ・下北地域圏域、上北地域圏域

ホームページ

https://mf-lily.jp（新しいタブで開く）

自治体名

青森県

事業所番号

0251620100

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみちのくふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 みちのく福祉会

法人番号

9420005006545

法人等の主たる事務所の所在地

青森県むつ市奥内字大室平91番地１

法人等の連絡先 電話番号

0175-26-2036

法人等の連絡先 FAX番号

0175-26-2955

ホームページ(ＵＲＬ)

https://michinokufukushikai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

内田大輔

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1979/03/23

事業所の名称(ふりがな)

こどもはったつしえんせんたーりりい

事業所の名称

こども発達支援センターりりぃ

事業所の所在地

0350061 青森県むつ市下北町6-51

事業所の連絡先 電話番号

0175-33-2370

事業所の連絡先 FAX番号

0175-33-2737

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://mf-lily.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0251620100

事業所 管理者氏名

吉田 幸一

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2019/07/01

指定の年月日

2019/07/01

指定の更新年月日(直近)

2025/07/01

事業所までの主な利用交通手段

最寄り駅：大湊線 下北駅 下北駅より徒歩約５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.2人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

10.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修・法人内研修への参加、Ｗｅｂ研修や事業所内研修の実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修・法人内研修への参加、Ｗｅｂ研修や事業所内研修の実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修・法人内研修への参加、Ｗｅｂ研修や事業所内研修の実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:30～17:30

定休日

日曜日・祝日

留意事項

土曜日の営業は不定期（年間予定表に定める）

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

むつ・下北地域圏域、上北地域圏域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念「寄り添い、共にあり続けること」を達成するために、各事業所の支援や人材育成に関する方針を事業計画に定めている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

これまでも他産業からの転職者、経験・無資格にこだわらず幅広い採用実績がある

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

これまでにも地域行事への積極的に参加をし、地域にも当法人の認知が広がっていると思われる

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間研修計画を立て資格取得や研修受講をサポートしている。また、助成金規程を設け資格取得や研修に係る費用を助成し、だれでも受講しやすい環境を整えている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回以上の管理者による定期の面談が行われ、要望や相談の場を作っている。この面談以外にも要望があれば随時相談対応を行っている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトを作成する際、確認をしながらシフト作成を行っている。また、非正規雇用が５年続いた職員に対し正規雇用転換を希望するかの確認も行っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談体制の充実や面談を通じて現在の勤務時間など問題がないかを確認している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者に対し労働衛生に係る外部研修に参加してもらい、施設長会議などの場で各施設の状況などを相互確認している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを整備し支援やそれ以外の業務も共有できる体制を整えている。様式に関しても法人共通の様式を整備しており、共有できている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に行われている会議や、日々の打ち合わせの中で支援や環境の改善がないか確認しており、あった場合は改善へ向け、PDCAサイクルを活用している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保育所への訪問及び来所による事業所見学により療育アドバイスや情報交換を行う。

窓口の名称

りりぃ苦情相談窓口

電話番号

0175-33-2370

対応している時間

• 平日・土曜10:00～17:00

定休日

日曜日・祝日

留意事項

土曜日の営業は不定期（年間予定表に定める）

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

お子様・ご家族様からのアセスメントを基に、個別支援計画を作成し同意を得た上で保育所等を訪問しお子様への直接支援、事業所スタッフへの間接支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に保護者（児童）へのアセスメントを経て個別支援計画書を作成。内容について説明を行ったのちに同意をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に【利用契約書】【重要事項説明書】【個人情報使用同意書】についての説明を行い、同意の署名・捺印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に【利用契約書】【重要事項説明書】【受給者証に記載されている負担上限月額】についての確認を行い、負担が必要な利用料や給食費について説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時や更新時などに行うアセスメントや相談支援専門員からの情報提供をもとに課題分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の了解を得て、他事業所・医療機関・教育機関との情報共有を進めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

排泄などは同性介助を基本とする。オムツ交換等はトイレで行うなどの配慮をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

玄関前には相談受付BOXを設置し、月１回第三者委員による相談システムを開催（相談受付担当者の設置）。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス事業所自主点検表、障害児通所支援事業に係る自己評価の実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の会議や事業報告・事業計画作成時に見直しと検討。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を配布。モニタリング時に来所した際や利用児の状況に変化が生じた際に、その都度情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用前健診や内科健診（年３回）歯科健診（年２回）を実施し、結果についてアドバイスを受けている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則・運営規程等の内容について入職時に説明。書類棚で保管し常時閲覧可能。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画やISO品質目標の進捗状況について毎月の会議の中で確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者見学の機会を設けている。ホームページ等にて、活動内容の周知に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の「振り返り」・毎月の会議やミーティング等の中で改善事項についての検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の中に記載し、内容についての確認会議を実施。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の「朝の打ち合わせ」「振り返り」、毎月の各種会議の中で情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年数回、管理者による個別面談や、要望に応じて都度職員面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月「建物・設備等自主点検」の実施。年２回程度の大掃除を実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程の周知、情報の拡散・記録の持ち出し禁止。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望に応じて都度開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の中に研修計画を記載。その他、職員から要望のある研修は随時参加を推薦している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との連絡帳のやり取りや家庭訪問、個別支援計画書の確認・変更の際に聴取した意見・要望を取り入れ、サービス提供の改善に繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISOの取り組みの中でサービス提供におけるマニュアル化を進め、施設運営等、各部署においてマニュアルの活用をしている。年度末には見直しを図り、必要に応じて改善。