多機能型事業所 飛翔食房

１指定就労移行支援の事業は、障害者総合支援法施行規則第６条の９に規定する者に対して、同規則第６条の８で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に障害福祉サービスの提供を行うものとする。２事業所は、居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うことを旨とし、市町村等の関係機関との密接な連携に努める。３事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって指定就労移行支援を提供するよう努める。

住所

青森県北津軽郡鶴田町鶴田字押上52

定休日

土曜、日曜、祝日、8月13日、12月31日〜1月2日

電話

0173-23-1030

FAX

0173-23-1033

サービスを提供する地域

鶴田町、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、中泊町、板柳町、藤崎町、弘前市の全域

ホームページ

http://www.jomon.ne.jp/~habatake/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

青森県

事業所番号

0211000112

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 共生会

法人番号

5420005003554

法人等の主たる事務所の所在地

青森県北津軽郡鶴田町鶴田字押上５２

法人等の連絡先 電話番号

0173-23-1030

法人等の連絡先 FAX番号

0173-23-1033

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.jomon.ne.jp/~habatake/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三上孝生

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/04/06

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたじぎょうしょはばたけしょくぼう

事業所の名称

多機能型事業所 飛翔食房

事業所の所在地

0383503 青森県北津軽郡鶴田町鶴田字押上52

事業所の連絡先 電話番号

0173-23-1030

事業所の連絡先 FAX番号

0173-23-1033

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.jomon.ne.jp/~habatake/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0211000112

事業所 管理者氏名

三上孝生

事業所 管理者職名

理事長 法人施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/03/01

指定の年月日

2011/03/01

指定の更新年月日(直近)

2023/03/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：五能線「陸奥鶴田駅」より 徒歩約30分 タクシー等：五能線「陸奥鶴田駅」より 約4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.2人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格認定講習課程修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時研修、資格（社会福祉主事等）取得に関する費用助成及び勤務時間考慮、OJT等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する外部研修受講者による伝達研修等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修実施、外部の虐待防止研修に対する派遣等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日7:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日、8月13日、12月31日〜1月2日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:15～14:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鶴田町、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、中泊町、板柳町、藤崎町、弘前市の全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

田中外科内科医院

利用定員

6

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念等を明文化しＨＰ等で公表している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得や各種法定研修等にかかる勤務調整の配慮や受講費用の法人負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度の導入及び運用

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多様な働き方を実現するための各種制度導入及び運用

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多様な働き方を実現するための各種制度導入及び運用

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間単位の有給休暇取得に関する弾力運用など

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

可能な範囲で業務の属人化を解消できるよう各種業務マニュアル作成などを進めてる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場環境配慮、定期通院等に配慮したシフト調整など

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成など、事故・トラブルへの対応体制の整備を進めている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

かべなしクラウド・タブレット端末・法人内の情報を一元化するクラウドサーバーの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部の主導により各種委員会の共同設置及び各種委員会の共同設置及び各種指針・計画の骨格を策定し、各事業所の業務負担を軽減する取り組みを実施

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課等と連動して定期的あるいは必要に応じて職員の振り返りを行い、勤務環境や支援内容の改善につなげている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域児童との交流行事の実施、各種実習の受け入れなど

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止研修の内容に法人理念や支援方針に関する内容を盛り込み定期的に学ぶ機会を設けているほか、服務規程に同様の内容を記載している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

餃子作業、漬物作業、畑作業、その他

平均工賃 月額

33,501円

平均工賃 時間額

454円

生産活動収入（年間売上高）

1,005,025円

生産活動経費

1,005,025円

工賃支払総額

1,005,025円

一般就労までの平均利用期間

11.0か月

昨年度 移行者数

3人

昨年度 移行率

42.8％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

20.0％

一昨昨年度 移行者数

3人

一昨昨年度 移行率

27.2％

就職後６月 定着者数

8人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

7人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

6人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

2人

就職後３年 定着率

100.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

社会福祉法人共生会 苦情申出窓口

電話番号

0173-23-1030

対応している時間

• 平日8:15～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日、8月13日、12月31日〜1月2日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

日頃のストレスを発散していただくために、年に1回慰安旅行を実施しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

希望により、昼食を1食300円で提供

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担して頂くことが適当であるものに係る費用に関して実費徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担して頂くことが適当であるものに係る費用に関して実費徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書に基づき、事業所によるアセスメントを経て個別支援計画を作成し、書面にて利用者等から同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づいて説明を行い、書面にて利用者等の同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づいて説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等に対するアセスメントを実施し、課題分析に基づいた個別支援計画を作成しサービスを提供。定期的あるいは必要に応じてモニタリングを実施し、新たな課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の採用時には、業務上知り得た情報の漏洩に関する誓約書の提出を求めている。業務上必要な範囲での個人情報使用に関しては、個人情報使用同意書に基づいて説明し書面にて同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決実施要綱に基づき苦情受付窓口を設けて対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケート等の実施のほか、職員を対象としてサービス提供状況に対する自己評価を実施し、サービス提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的あるいは必要に応じて個別支援計画の見直しを実施している。事業所単位では、職員会議によりサービス提供に関して議論し改善を図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の他、サービス提供に関して連携すべき者との情報共有など連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

原則としてサービス利用に関する主治医の意見を書面にて頂いている。また、必要に応じて主治医等と情報共有している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJTにより実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画（予算含む）を策定し、事業計画に基づいて事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人HP、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム等を通じて事業運営の透明性確保に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケート等の実施のほか、職員を対象としてサービス提供状況に対する自己評価を実施することにより、課題を把握し改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職種ごとの役割分担等を明確化した規程等を整備している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に係るフェイスシート、ケース会議録等の各種記録をオンライン上で情報共有できるシステムを構築している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて管理者等が個別に面談実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者を選任し衛生管理に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の採用時には、業務上知り得た情報の漏洩に関する誓約書の提出を求めている。業務上必要な範囲での個人情報使用に関しては、個人情報使用同意書に基づいて説明し書面にて同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、利用者自身の情報（サービス提供記録等）を開示している。利用者、身元引受人以外の方に関しては、利用者自身の同意が得られない場合は開示していない。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に基づき内部研修の実施、外部研修への派遣を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケート等の実施のほか、職員を対象としてサービス提供状況に対する自己評価を実施することにより、課題を把握し改善に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関して、業務上のマニュアルを作成し掲示。必要に応じて見直しを行っている。