サービスの分類
居住系
居住支援（グループホーム・自立生活援助）
2種類のサービス・全国の事業所 15,945 か所（サービス別 16,873件）
居住系の特徴
居住系は、グループホームでの共同生活や、一人暮らしの定期的な訪問による見守りなど、地域での住まいと暮らしを支えるサービスです。
- いずれも訓練等給付です。障害支援区分の認定は原則として不要ですが、グループホームで介護を受ける場合などは必要です。
- 2024年度から、一人暮らしへの移行を希望する人への支援が強化されています。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
居住系に含まれるサービス
サービスを選ぶと、くわしい説明と全国の事業所の一覧に進みます。
事業所一覧（サービス別 16,873件）
居住系のサービスを提供する全国の事業所です。地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています（201 / 338ページ）。1つの事業所が複数のサービスを提供している場合は、サービスごとに並べています。
- 電話 0749-46-3138主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-24-5270主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-24-5270主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-24-5270主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-36-3320主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-55-2525主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-55-2525主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-43-2853主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-25-5157主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-25-5157
- 電話 0748-22-7887主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-22-7887
- 電話 0748-43-2662主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-56-1381
- 電話 0748-23-6120主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-23-6120
- 電話 0748-55-5221主な対象: 知的障害者
- 電話 080-1490-0141主な対象: 知的障害者
- 電話 080-1490-0141主な対象: 知的障害者
- 電話 080-1490-0141主な対象: 知的障害者
- 電話 080-1490-0141主な対象: 知的障害者
- 電話 050-5801-1924主な対象: 知的障害者
- 電話 0748231330主な対象: 定めていない
- 電話 077-552-4902
- 電話 077-558-0300主な対象: 知的障害者
- 電話 077-552-2220主な対象: 知的障害者
- 電話 077-551-3330主な対象: 知的障害者
- 電話 077-558-2243主な対象: 知的障害者
- 電話 077-551-0303
- 電話 077-558-0381主な対象: 定めていない
- 電話 077-551-0600主な対象: 定めていない
- 電話 077-558-0141主な対象: 定めていない
- 電話 077-554-0411
- 電話 0748-78-0066主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-77-3877主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-75-4080主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-77-4791主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-77-2299主な対象: 知的障害者
- 電話 0748602233主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-72-0167主な対象: 定めていない
- 電話 0748-77-3130主な対象: 知的障害者
- 電話 0748-75-5577主な対象: 知的障害者
- 電話 090-3276-4434主な対象: 定めていない
- 電話 0748-82-8210
- 電話 0748-82-8210
- 電話 0748-63-3940主な対象: 定めていない
- 電話 0748-82-8210
- 電話 0748-82-0588
- 電話 0748-69-5990主な対象: 定めていない
- 電話 0748-82-8210
利用の流れと費用
障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」