サービスの分類
居住系
居住支援（グループホーム・自立生活援助）
2種類のサービス・全国の事業所 15,945 か所（サービス別 16,873件）
居住系の特徴
居住系は、グループホームでの共同生活や、一人暮らしの定期的な訪問による見守りなど、地域での住まいと暮らしを支えるサービスです。
- いずれも訓練等給付です。障害支援区分の認定は原則として不要ですが、グループホームで介護を受ける場合などは必要です。
- 2024年度から、一人暮らしへの移行を希望する人への支援が強化されています。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
居住系に含まれるサービス
サービスを選ぶと、くわしい説明と全国の事業所の一覧に進みます。
事業所一覧（サービス別 16,873件）
居住系のサービスを提供する全国の事業所です。地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています（229 / 338ページ）。1つの事業所が複数のサービスを提供している場合は、サービスごとに並べています。
- 電話 06-6780-4364主な対象: 定めていない
- 電話 06-6992-2715主な対象: 知的障害者
- 電話 06-7502-4778主な対象: 定めていない
- 電話 090-7886-8989
- 電話 06-6967-8091
- 電話 0721-26-9080
- 電話 0721-40-1511主な対象: 定めていない
- 電話 0721-90-3500主な対象: 知的障害者
- 電話 080-9574-1573主な対象: 知的障害者
- 電話 090-5647-3036主な対象: 知的障害者
- 電話 0721-21-7657主な対象: 精神障害者
- 電話 0721-70-7742
- 電話 0721-87-0649主な対象: 定めていない
- 電話 0721-23-8002主な対象: 定めていない
- 電話 0721-70-7265主な対象: 定めていない
- 電話 0721-50-1300
- 電話 0721-28-9061
- 電話 0721-70-7394主な対象: 定めていない
- 電話 0721-23-8028主な対象: 定めていない
- 電話 0721-23-2076主な対象: 知的障害者
- 電話 0721-26-8881主な対象: 知的障害者
- 電話 0721-21-5877主な対象: 定めていない
- 電話 0721-25-0031主な対象: 知的障害者
- 電話 0721-23-2076主な対象: 知的障害者
- 電話 0721-25-6466
- 電話 0721-52-7704
- 電話 072-900-2222主な対象: 定めていない
- 電話 090-2353-8795
- 電話 0721-22-1258
- 電話 09038748914主な対象: 知的障害者
- 電話 0721-23-8733主な対象: 定めていない
- 電話 0721-23-8733主な対象: 定めていない
- 電話 0721-34-2775主な対象: 定めていない
- 電話 0721-35-7109
- 電話 080-4187-4576主な対象: 定めていない
- 電話 0728004651主な対象: 定めていない
- 電話 072-200-3083主な対象: 定めていない
- 電話 06-6180-5453主な対象: 知的障害者
- 電話 090-9093-8634
- 電話 0728020040主な対象: 知的障害者
- 電話 072-820-6135主な対象: 知的障害者
- 電話 080-3834-7800主な対象: 定めていない
- 電話 072-839-2525主な対象: 知的障害者
- 電話 072-828-3777主な対象: 知的障害者
- 電話 072-803-7788
- 電話 072-822-0058主な対象: 知的障害者
- 電話 0728197394主な対象: 定めていない
- 電話 0728197394主な対象: 定めていない
- 電話 0728005004主な対象: 定めていない
- 電話 0723963139
利用の流れと費用
障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」