サービスの分類
日中活動系
日中の活動を支援(療養介護・生活介護・短期入所)
3種類のサービス・全国の事業所 23,111 件
日中活動系の特徴
日中活動系は、日中に施設や病院で介護や活動の機会を受けるサービスと、家族の介護が受けられないときなどに短い期間泊まれるサービスです。
- 療養介護・生活介護・短期入所はいずれも介護給付で、障害支援区分の認定が必要です。
- 施設に入所している人も、昼の活動(生活介護など)と夜の住まい(施設入所支援)を組み合わせて選びます。
- 療養介護は、医療的ケアが必要な人を対象に病院で行います。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
日中活動系に含まれるサービス
サービスを選ぶと、くわしい説明と全国の事業所の一覧に進みます。
事業所一覧(23,111件)
日中活動系のサービスを提供する全国の事業所です(1 / 463ページ)。
- 電話 047-325-9141主な対象: 知的障害者
- 電話 0478-79-6505主な対象: 身体障害者
- 電話 04-7199-9477
- 電話 047-197-6648
- 電話 0256-64-8098主な対象: 精神障害者
- 電話 0258-86-8869主な対象: 定めていない
- 電話 084-972-7666主な対象: 身体障害者
- 電話 0749-46-8067主な対象: 定めていない
- 電話 078-591-8930主な対象: 定めていない
- 電話 06-6753-9664主な対象: 身体障害者
- 電話 082-848-1036主な対象: 知的障害者
- 電話 082-848-1036主な対象: 知的障害者
- 電話 0436-36-7611主な対象: 知的障害者
- 電話 0436-36-7611主な対象: 知的障害者
- 電話 0666971704主な対象: 知的障害者
- 電話 0968-44-7647主な対象: 知的障害者
- 電話 06-6711-3636主な対象: 定めていない
- 電話 078-414-8848主な対象: 定めていない
- 電話 06-6785-7811
- 電話 084-999-7344主な対象: 身体障害者
- 電話 072-670-5150主な対象: 知的障害者
- 電話 072-670-5150主な対象: 知的障害者
- 電話 042-896-9022
- 電話 06-6704-0382主な対象: 定めていない
- 電話 06-6633-7180
- 電話 0254-28-8102主な対象: 定めていない
- 電話 0533-85-0303
- 電話 0299955710主な対象: 定めていない
- 電話 0254-23-1117主な対象: 身体障害者
- 電話 082-271-6484主な対象: 知的障害者
- 電話 078-945-9370
- 電話 06-6777-8161主な対象: 知的障害者
- 電話 0197-44-5175主な対象: 定めていない
- 電話 0255-78-7771主な対象: 定めていない
- 電話 0799-35-0326主な対象: 知的障害者
- 電話 06-6777-0600主な対象: 身体障害者
- 電話 011-769-0971主な対象: 定めていない
- 電話 0799-35-0326主な対象: 知的障害者
- 電話 04-7197-4283主な対象: 知的障害者
- 電話 0195-23-5223主な対象: 定めていない
- 電話 082-848-0130主な対象: 知的障害者
- 電話 082-848-1036主な対象: 知的障害者
- 電話 082-298-6609主な対象: 定めていない
- 電話 0198-63-3830主な対象: 定めていない
- 電話 0258898333主な対象: 定めていない
- 電話 082-236-7070主な対象: 定めていない
- 電話 082-258-3981主な対象: 定めていない
- 電話 025-520-9528主な対象: 定めていない
- 電話 0254-28-9129主な対象: 定めていない
- 電話 0256-46-8877主な対象: 定めていない
利用の流れと費用
障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
