市原市発達支援センター

①利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障害児等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。②市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。③利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

住所

千葉県市原市海士有木２２５−４

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12/29〜1/3）

電話

0436-36-6097

FAX

0436-36-8161

サービスを提供する地域

市原市内

ホームページ

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=6267aab9556fcf2621ffb612（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1270600115

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

いちはらし

法人等の名称

市原市

法人番号

5000020122190

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県市原市国分寺台中央１の１の１ 市原市役所

法人等の連絡先 電話番号

0436-23-9815

法人等の連絡先 FAX番号

050-3102-3412

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.city.ichihara.chiba.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小出譲治

法人等代表者の職名

市原市長

法人等の設立年月日

1963/05/01

事業所の名称(ふりがな)

いちはらしはったつしえんせんたー

事業所の名称

市原市発達支援センター

事業所の所在地

2900207 千葉県市原市海士有木２２５−４

事業所の連絡先 電話番号

0436-36-6097

事業所の連絡先 FAX番号

0436-36-8161

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=6267aab9556fcf2621ffb612（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1270600115

事業所 管理者氏名

太田 健二

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

小湊鐡道上総三又駅から徒歩4分 JR内房線五井駅から車で約２０分 館山自動車道市原インターチェンジから車で１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

市原市内

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0436-36-6097

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リーフレット、書面にて説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害児支援利用計画案を作成後、説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用予定の事業所と連絡を取り、具体的な金額、負担額の説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接、家庭訪問でアセスメントを実施し、関係機関から情報収集している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報収集、情報提供。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を鍵のかかるキャビネットに保管、秘密保護の徹底、個人情報使用同意書の記入。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付案内を窓口に掲示。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所・関係機関との連絡調整及び個別支援計画内容の共有、モニタリング。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡会等への参加、他事業所との連携（電話、対面等での情報共有）。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて担当医との連絡調整、情報提供書等書面のやりとり。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会への参加。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者数に応じた職員数の確保、兼務の仕事量の調整。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市の情報公開制度に準ずる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所との連絡調整、必要に応じて訪問や担当者会議を実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌において。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成時に回覧し、必要に応じてケース検討会議を実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に面談、職員会議にて周知。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医、安全衛生委員の巡回

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護条例や規則を遵守。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護条例に従って、請求により開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県の相談支援専門員専門研修会への参加、定期的な所内研修等の実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法改正等、常に新しい情報を得るようにしている。