ぶしぞうの家

本事業は、障害のある方が地域の一員として安心して生活できる住まいを提供することを目的とする。 利用者一人ひとりの障害特性、生活歴、価値観を尊重し、安全・安心・自立支援を基本理念として運営を行う。 具体的には、 ・利用者の尊厳を尊重し、自己決定を大切にした支援 ・地域社会とのつながりを重視した生活支援 ・家庭的な環境の中で、安定した日常生活を送れる体制づくり 上記を基本方針とし、関係機関・家族・地域との連携を図りながら、継続的かつ質の高いサービス提供を目指す。

住所

千葉県柏市大井１８３４−１９

定休日

なし

電話

03-4540-7405

FAX

未公表

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://bushizo-group-home.com/（新しいタブで開く）

自治体名

柏市

事業所番号

1222100727

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ぶしぞーかぶしきがいしゃ

法人等の名称

Ｂｕｓｈｉｚｏ株式会社

法人番号

5011001114394

法人等の主たる事務所の所在地

東京都渋谷区東１−２７−１０ 渋谷ＴＹビル７階

法人等の連絡先 電話番号

03-4540-7405

法人等の連絡先 FAX番号

03-4333-0815

ホームページ(ＵＲＬ)

https://bushizo-group-home.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

上島 郷

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2017/01/06

事業所の名称(ふりがな)

ぶしぞうのいえ

事業所の名称

ぶしぞうの家

事業所の所在地

2770902 千葉県柏市大井１８３４−１９

事業所の連絡先 電話番号

03-4540-7405

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://bushizo-group-home.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1222100727

事業所 管理者氏名

工藤 優介

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/06/01

指定の年月日

2026/06/01

指定の更新年月日(直近)

2032/05/31

事業所までの主な利用交通手段

常磐自動車道柏ＩＣより国道１６号を千葉・白井方面へ 約３０分 バス：JR柏駅よりバス停「榎木台」下車し、徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

7人

名称

ぶしぞうの家

開設年月日

2026/06/01

所在地

千葉県柏市大井1834-19

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

市区町村

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

80,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

基礎研修（業務マニュアルの確認、個人情報の取扱い等）をはじめサービス品質向上研修、ヒヤリハット・事故防止研修、および感染症対策・防災訓練に合わせた衛生安全研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚生労働省の「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に基づき、利用者の意向や選択を尊重した支援を行うための事業所内研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法に基づき、虐待の未然防止、早期発見、および適切な対応に関する全職員対象の研修を年1回以上計画的に実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

手賀の杜クリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者によるシフト管理や業務運営管理、および職員間の確実な業務引継ぎを実施しています 。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通路・避難口への物品放置禁止や調理時の手洗い・食器類の衛生管理を徹底し、5S活動を通じた安全で快適な職場環境の維持に努めています

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者による個別支援計画書の作成・交付、および世話人・支援員への確実な情報伝達ルートを確立しています 。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理業務、請求業務、および勤怠管理帳簿の作成において、業務支援システムを導入し一元管理を行っています 。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間での円滑な情報共有や、勤務交代時の確実な引継ぎを迅速に行うため、ビジネスチャットツール等のICT機器を導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者、サービス管理責任者、世話人・支援員それぞれの職位、職責、職務内容を明確に定義して役割分担を行っています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事管理、賃金管理、健康管理を統括する事務処理部門を集約し、システムやインフラを共通化することで、事務の効率化と職場環境の改善を図っています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者会議やスタッフ会議、勤務交代時の申し送りを定期的に実施し、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣住民との挨拶や地域行事への参加、ボランティアの受け入れなどを通じて地域社会との交流機会を創出し、職員が地域連携に携わる中でのモチベーション向上を図っています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や業務秩序、障害福祉における基本方針の理解を深める教育訓練を定期的に実施しています 。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者、サービス管理責任者、世話人・支援員が参加する定期的なスタッフ会議やケース会議を情報共有の場として活用しています

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

未公表

入居者の平均年齢

未公表

最高齢者の年齢

未公表

最年少者の年齢

未公表

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

１〜２階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

女子便所

2か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ぶしぞうの家

電話番号

03-4540-7405

対応している時間

• 毎日10:00～18:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食〇〇円、夕食〇〇円（または、月額〇〇,〇〇円）を徴収。提供した日数（食数）に応じて日割り計算、または月額一律にて算定し、毎月精算を行います。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額132,000円を徴収。 部屋の広さで按分した家賃設定。※国の特定障害者特別給付費（家賃補助1万円）の対象者の場合は、補助金を相殺した金額、または別途精算することを重要事項説明書に定めています。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額定額15,000円を徴収

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共同で使用する日用品（トイレットペーパー、洗剤等）として、月額4,000円を定額にて徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者がアセスメントを実施し、利用者の意向や心身の状況に基づいた「共同生活援助計画」の原案を作成します。作成後、利用者および身元保証人（ご家族等）に対して計画内容を分かりやすく丁寧に説明し、十分な理解と同意をいただいた上で、書面にて署名・捺印を交付し保管しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの利用開始に先立ち、重要事項説明書および利用契約書に基づき、サービスの内容、利用料金、緊急時の対応、苦情受付窓口などの重要事項について、重要事項説明書を用いて分かりやすく説明を行います。内容について十分な理解と同意を得られたことを確認した上で、契約書への署名・捺印をいただき、契約を締結しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時および毎月の請求時に、便宜の供与に係る費用（家賃、光熱水費、食材料費、日用品費等）の内訳および自己負担額について、重要事項説明書や料金表を用いて明確に説明しています。また、改定等がある場合は事前に書面にて通知し、説明と同意の取得を徹底しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居時および定期的な面談（アセスメント）を通じて、利用者の健康状態、生活歴、希望する生活、障害の特性等の情報を収集しています。収集した情報は、多職種（世話人、生活支援員、外部の相談支援専門員等）によるケース会議等で共有・分析し、個々の課題やニーズを明確にしています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務上知り得た利用者およびご家族の個人情報について、個人情報保護規程を定め、職員の入職時に守秘義務に関する誓約書を締結しています。また、支援経過記録等の個人情報が含まれる書類やデータは、鍵付きの書庫やアクセス制限のあるPC内にて厳重に管理し、外部への情報漏洩防止を徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者および苦情解決責任者を配置し、重要事項説明書や館内掲示にて利用者やご家族に周知しています。苦情や要望をいただいた際は、迅速に事実確認を行い、是正措置を講じるとともに記録を保管しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供状況について、職員が「サービス提供記録」や「支援日誌」に詳細を記録し、毎日の申し送りやスタッフ会議を通じて情報を共有・把握しています。また、定期的に利用者満足度アンケートやご家族への意向調査を実施し、提供しているサービスの質について客観的な評価・把握に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成された「共同生活援助計画」について、定期的（少なくとも6ヶ月に1回以上）にモニタリングを実施し、利用者の目標達成状況や状態の変化を評価しています。心身の状況やニーズに変化が見られた場合、または更新時期には、必要に応じて関係者を集めた会議を開催し、計画の見直しと再同意の取得を行います。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の「サービス等利用計画」を作成する担当の相談支援専門員と密に連絡を取り合っています。入居時や計画更新時の「サービス担当者会議」への参加をはじめ、日々の生活状況の変化や課題が生じた際には速やかに情報を共有し、一体となった支援体制を構築しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の主治医や協力医療機関、訪問看護ステーション等と密な連携体制を整えています。定期受診に同行して情報共有を行うほか、服薬管理についての指示を仰いでいます。また、緊急時の連絡体制や医療的対応が必要となった際の手順をあらかじめ定めて共有し、迅速に対応できるよう備えています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の採用時および定期的な研修を通じて、当法人の理念や倫理綱領、コンプライアンス（法令遵守）マニュアル、個人情報保護に関する規程の周知徹底を図っています。また、虐待防止や身体拘束適正化に関する定期研修を年数回実施し、職員の意識向上と適切な支援の定着に努めています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画および収支予算を策定し、計画に基づいた健全な事業運営を行っています。定期的に開催する管理者会議やスタッフ会議において、計画の進捗状況や予算の執行状況を確認・評価し、中長期的な視点での安定したサービス提供体制の維持に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の財務諸表や事業報告書などの経営情報を適切に開示しています。また、本情報公表システム（WAM NET）への正確な情報登録をはじめ、外部からの問い合わせや実地指導に対して誠実に対応し、利用者やご家族、地域社会に対して開かれた透明性の高い事業所運営を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常の支援の中で気づいた課題や、ヒヤリハット・事故報告書、利用者アンケート等から抽出された問題点をスタッフ会議にて共有・分析しています。課題に対する具体的な改善策を策定し、実践した結果を再度評価するPDCAサイクルを回すことで、サービスの継続的な品質向上に取組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や職務権限規程に基づき、管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員などの各職種の職務内容と役割分担を明確にしています。また、組織図や業務分担表を作成・周知することで、責任の所在を明らかにし、効率的かつ組織的な事業所運営を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の勤務交代時に「申し送り（引き継ぎ）」を確実に実施し、利用者の状況変化や特記事項を共有しています。また、定期的なスタッフ会議やケース会議を開催するほか、支援記録システムや業務連絡ノートを活用し、職員間で迅速かつ正確に情報が共有できる体制を整えています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス管理責任者が、日頃から職員からの業務上の悩みや相談に随時応じる体制をとっています。また、定期的な個別面談（面談シートの活用等）を実施して適切な助言や指導を行うとともに、業務マニュアルに基づいた実務指導を行い、職員のスキルアップとモチベーション維持に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消防法に基づく定期的な避難訓練の実施や、防災グッズ・備蓄品の定期点検を行っています。衛生面では、感染症予防マニュアルに沿って日々の館内消毒、換気、職員・利用者の検温や手洗いを徹底しています。また、ヒヤリハット・事故報告の収集と分析を行い、再発防止に向けた安全対策を講じています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、職員に対して守秘義務に関する研修や誓約書の締結を行っています。利用者の個人情報が記載された書類は鍵付きの保管庫で管理し、パソコン等の端末にはアクセス権限を設定するなど、適切な情報管理と漏洩防止のための措置を徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録や支援日誌などの記録について、利用者本人やご家族から開示の請求があった場合には、個人情報保護規程および契約書（重要事項説明書）の定めに則り、速やかに閲覧や写しの交付による開示を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに「年間研修計画」を策定し、事業所内での定期的な個別研修や全体研修を実施しています。また、外部機関が主催する虐待防止、身体拘束適正化、強度行動障害、サービス管理責任者研修などへの参加を計画的に促し、職員の専門性と資質の向上を図っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に実施する利用者懇談会や、利用者・ご家族を対象とした満足度アンケート、日々の面談を通じてご意見や要望を広く収集しています。集まった意向や要望についてはスタッフ会議等で検討し、日々の食事のメニュー変更や余暇活動の充実など、具体的なサービス改善に反映させています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供手順、緊急時対応、感染症対策、虐待防止、個人情報保護などの各種業務マニュアルを整備し、全職員がいつでも確認できるよう常備・活用しています。また、法改正や事業所の実態の変化、ヒヤリハット事例の分析結果などに基づき、年1回以上の定期的なマニュアルの見直しと改訂を行っています。