あるかんしえる

当事業所は、利用者が地域で安心して共同生活を営み、自立した日常生活や社会生活を継続できるよう支援することを目的としています。 利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境に応じて、共同生活住居において入浴・排泄・食事などの日常生活上の介護を適切に行い、生活上の困りごとや不安に対しては必要な助言や見守りを行います。 また、個別支援計画に基づき、利用者が自分らしく生活できるよう、生活スキルの向上や健康管理、服薬支援などを継続的に実施します。 安全で安心できる生活環境を確保するため、緊急時の対応体制を整え、職員間で情報共有を行いながら支援の質の向上に努めます。

住所

千葉県松戸市五香４丁目４７番地1

定休日

なし

電話

070-5517-1879

FAX

050-1268-5336

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://arcenciel01kanri.wixsite.com/my-site-4（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1222400648

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃあっぷらいふすてーしょん

法人等の名称

合同会社ＵｐＬｉｆｅＳｔａｔｉｏｎ

法人番号

5040003025176

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県松戸市六高台1丁目96番 松戸六高台プリンスハイツ303

法人等の連絡先 電話番号

070-5517-1879

法人等の連絡先 FAX番号

050-1268-5336

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

大井 友紀子

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2024/06/06

事業所の名称(ふりがな)

あるかんしえる

事業所の名称

あるかんしえる

事業所の所在地

2702213 千葉県松戸市五香４丁目４７番地1

事業所の連絡先 電話番号

070-5517-1879

事業所の連絡先 FAX番号

050-1268-5336

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://arcenciel01kanri.wixsite.com/my-site-4（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1222400648

事業所 管理者氏名

大井 友紀子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2025/04/01

指定の更新年月日(直近)

2031/03/31

事業所までの主な利用交通手段

京成松戸線 元山駅 徒歩8分 京成松戸線 五香駅 徒歩19分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

4人

名称

あるかんしえる

開設年月日

2025/04/01

所在地

千葉県松戸市五香4丁目47番地1

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

160.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

44,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

38,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

22,000円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

38,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士/ サービス管理責任者基礎研修

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束の研修を行っている。研修資料の読み合わせ等を行い、学んだこと感じたことのレポートを提出。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束の研修を行っている。研修資料の読み合わせ等を行い、学んだこと感じたことのレポートを提出。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

てんかんと脳神経内科の訪問クリニック柏

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や経験・資格を問わず幅広い採用を実施。他業種を本業とするスタッフが副業として在籍し、それぞれの経験やスタイルを活かして活躍している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資質向上のため、初任者研修、サービス管理責任者研修、相談支援専門員研修、介護福祉士資格など、業務に必要な研修や資格取得を希望する職員に対し、必要に応じて受講支援を行う。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のキャリア形成を支援するため、初任者研修やサービス管理責任者研修、相談支援専門員研修、介護福祉士資格など、業務に必要な研修や資格取得を希望する職員に対し、必要に応じて受講支援や評価との連動を行う。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故報告書やヒヤリハットの記録フォーマット（書式）を整備し、万が一のトラブルやヒヤリハット発生時には記録および共有を行える体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務日誌への申し送りや特記事項の記載、連絡ノートの整備に加え、グループLINEも活用してスタッフ間の迅速かつ確実な情報共有と作業負担の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1人夜勤のため全員での集まりは難しいが、日々の申し送りや連絡ノート、グループLINEを活用し、職員間の情報共有と環境改善を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者やご家族からいただいた差し入れは利用者とホーム内で共有し、職員に向けた感謝の言葉はその都度スタッフ間で共有することで、支援の励みや好事例として活用している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

4人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援A型/B型事業所・自立訓練事業所・精神科デイケア

入居者の平均年齢

33.3歳

最高齢者の年齢

54歳

最年少者の年齢

18歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

浴槽内に手すりあり

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

070-5517-1870

対応している時間(平日)

10:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

10:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

10:00 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

10:00 ～ 17:00

定休日

不定休

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

少人数で落ち着いた生活環境の中、家庭的で温かい雰囲気を大切にしながら、利用者が自分のペースで安心して過ごせるよう配慮している。無理のない範囲で助け合い、丁寧な情報共有を通じて、変化に気づきやすい支援体制を整えている。 食事作りを大切にしており、ホーム内でメニューを考えたり、利用者からのリクエストを取り入れながら献立を作成している。時間が合う時や希望がある場合には、利用者と一緒に買い物や調理を行うなど、家庭的で温かい食事の時間を共有している。こうした食事や清掃などの生活場面では自然に会話が生まれ、落ち着いた人間関係づくりにもつながっている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食あたりの単価は月ごとの食材費総額および総食数に応じて変動する。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

家賃は居室の広さに応じて設定している。建物家賃165,000円を基に、10畳居室は月額40,000円、6畳居室は月額35,000円として徴収している。なお、事務所部分に相当する費用15,000円は運営側が負担している。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

光熱水費は実費により徴収している。月間の光熱水費総額を、利用者4名と事業所分を含めた5等分で按分し、1人あたりの負担額を算定している。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日用品費は実費により徴収している。月間の購入費総額を、利用者4名と事業所分を含めた5等分で按分し、1人あたりの負担額を算定している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食材料費、光熱水費、日用品費について、実費により徴収している。算定方法は各項目の欄に記載のとおり。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金は取り扱っておらず、預り金に係る費用の徴収は行っていない。生活保護受給者については、市町村から事業所へ直接支給される家賃および実費相当額について、精算後に差額を返戻しているが、預り金としての管理には該当しない。 また、Wi�Fi利用料については実費を利用者4名と事業所分を含めた5等分で按分し、実費徴収として扱っている。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、書面および口頭で内容を説明した上で、利用者の理解と納得を確認し、同意の署名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書および重要事項説明書を用いて、書面と口頭で内容を説明している。利用者の理解と納得を確認した上で、双方が署名捺印し、事業所と利用者で各一部を保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて利用者負担について書面および口頭で説明し、理解・納得を確認した上で署名捺印を行っている。契約書類は2部作成し、事業所と利用者で各一部を保管している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録を作成し、利用者の状態変化や対応内容を職員間で共有している。変化があった際の注意点や対応策についても記録し、ネットを介して全職員が確認できる体制を整えている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護のため、全居室に鍵を設置し、個人の生活空間を確保している。記録や個人情報は施錠管理およびアクセス権の制限を行い、ネット上の共有情報も必要な職員のみが閲覧できる体制としている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情窓口（事業所・市区町村・都道府県）を、誰もが見える場所に掲示し、利用者がいつでも確認できるようにしている。相談や苦情は随時受け付け、管理者が内容を確認し必要な対応を行っている。記録を職員間で共有し、再発防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録を通じて支援内容や利用者の状態を把握し、職員間で共有して必要な見直しを行っている。個別支援計画のモニタリングを実施し、支援の評価と改善につなげている。利用者からの相談や要望も支援内容の改善に反映し、サービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

々の記録を通じて支援内容や利用者の状態を把握し、職員間で共有して必要な見直しを行っている。個別支援計画のモニタリングを実施し、支援の評価と改善につなげている。利用者からの相談や要望も支援内容の改善に反映し、サービスの質の向上に努めている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に連携し、モニタリングや計画の見直し時に利用者の状況を共有している。状態変化や支援上の課題が生じた際には随時連絡を行い、必要な支援内容の調整を協議している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の体調変化や受診が必要な際には、職員が実際に同行して診察内容を確認し、支援に反映している。困難な場面や医療的判断が必要な場合は訪問看護へ連絡し、助言を受けながら対応している。診察内容や訪看からの情報は記録し、職員間で共有して支援の質を確保している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、個人情報保護、守秘義務、虐待防止、法令遵守、記録の適正管理等の倫理・法令について周知している。新人職員には業務開始時に説明を行い、必要に応じて職員間で注意喚起や確認を行い、適切な事業運営を確保している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録や職員間の共有を通じて利用者の状況を把握し、必要な時に支援内容を随時調整している。個別支援計画は定期的にモニタリングを行い、状態や希望に応じて見直しを実施することで、計画的な事業運営を確保している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口の掲示や重要事項説明書・契約書の交付を通じて、事業運営の内容を利用者や関係機関に明確に示している。支援内容や記録を適切に管理し、必要に応じて説明できる体制を整えることで、事業運営の透明性を確保している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援上の課題が生じた際には、日々の記録や職員間の共有を通じて状況を把握し、必要に応じて支援方法を調整している。医療機関、訪問看護、就労先、日中活動先、相談支援専門員など関係機関と連携し、課題解決に向けた対応を継続している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録と職員間の情報共有により利用者の状況を把握し、必要に応じて業務を分担して対応している。受診同行や関係機関との連絡体制を整え、少人数体制でも支援が滞らないよう運営管理を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録を職員間で共有し、利用者の状況や受診内容、就労先・日中活動先・相談支援専門員など関係機関からの情報を適宜共有している。状態変化や支援上の課題が生じた際には職員間で確認し、必要な対応を行える体制としている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者から支援上の相談があった際には管理者が状況を確認し、対応方法を助言している。支援の進め方や記録の取り扱いなど必要な指導を随時行い、職員が安心して業務を行えるよう体制を整えている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の安全確保のため、避難方針の整備や体調・可動域に配慮した支援を行い、緊急時の連絡体制を確保している。衛生面では手洗い・消毒、居室や共用部の清掃、感染症対策などを継続して実施し、安全管理及び衛生管理の体制を整えている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録は施錠管理やアクセス制限により適切に保管し、必要な職員のみが閲覧できる体制としている。個人情報は外部に漏えいしないよう取り扱いを徹底し、生活上の情報についても必要な範囲で共有するなど、情報管理及び個人情報保護の措置を講じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族、相談支援専門員、関係機関から求めがあった際には、必要な範囲で支援記録を説明・提供できる体制としている。記録は適切に保管し、開示時には個人情報保護に配慮して取り扱っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が適切に支援を行えるよう、業務の流れや記録の取り扱い、支援方法について必要な指導を随時行っている。利用者の状態変化や関係機関からの情報を踏まえ、支援の進め方を確認するなど、教育・研修を継続的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人の希望や生活上の意向、就労先・日中活動先・相談支援専門員からの情報を踏まえ、支援内容を随時調整している。体調や生活状況の変化に応じて支援方法を見直すなど、利用者の意向を反映したサービス提供の改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対応や避難方針、記録の取り扱いなど必要なマニュアルを活用し、利用者の状態変化や関係機関からの情報を踏まえて支援手順を随時見直している。事業所の状況に応じて適切に更新し、サービス提供の質を維持している。