グループホームドミニオン

アパート型グループホームを通じて利用者様の自立を支援する。 利用者様や職員、関係各位の尊厳を守り、ハラスメントの無い事業所運営を行う。 支援計画の実行を徹底する。 些細な事項でも利用者様の相談に乗り積極的な支援を行う。 利用者様と職員双方にとって快適で清潔な事業所づくりを目指す。 利用者様が管理者及び会社代表に直接コンタクトできる体制を構築する。 サテライト住居では、より自立度の高い生活を所望される利用者様を受け入れる。

住所

千葉県流山市駒木117-26 豊四季第五105号室

定休日

なし

電話

0471060058

FAX

0471060058

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://ghdominion.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1222300186

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃいのうえ

法人等の名称

合同会社イノウエ

法人番号

1010403022671

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県流山市駒木117−26 豊四季第五105号室

法人等の連絡先 電話番号

04-7106-0058

法人等の連絡先 FAX番号

04-7106-0058

ホームページ(ＵＲＬ)

http://ghdominion.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

井上彰

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2020/03/17

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむどみにおん

事業所の名称

グループホームドミニオン

事業所の所在地

2700132 千葉県流山市駒木117-26 豊四季第五105号室

事業所の連絡先 電話番号

0471060058

事業所の連絡先 FAX番号

0471060058

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1222300186

事業所 管理者氏名

市村信

事業所 管理者職名

職員統括

事業の開始(予定)年月日

2024/01/01

指定の年月日

2024/01/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

豊四季駅から徒歩5分（メイン棟1） 豊四季駅から徒歩12分（メイン棟2） 豊四季駅から徒歩12分（サテライト住戸） 契約駐車場1台、付近にコインパーキングエリア有

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

全共同生活住居数

2棟

全共同生活住居の定員数（合計）

11人

名称

ドミニオン豊四季メイン棟1

開設年月日

2024/01/01

所在地

千葉県流山市駒木117-26

定員数

5人

名称

ドミニオン豊四季メイン棟2

開設年月日

2025/04/01

所在地

千葉県柏市豊四季

定員数

3人

名称

ドミニオン豊四季サテライト住戸1

開設年月日

2026/03/01

所在地

千葉県柏市篠籠田

定員数

2人

名称

ドミニオン豊四季サテライト住戸2

開設年月日

2026/09/01

所在地

千葉県柏市篠籠田

定員数

1人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

448,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ハラスメント研修、身体拘束禁止研修、虐待防止研修、支援の心構え、など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

例題の共有や検討

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入社時研修、年2回の定期研修、ヒヤリハットやインシデント報告書共有

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

かがやきクリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時の研修、試用期間後の面談、資格手当、正社員登用制度、など

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上席や担当者によるOJT研修、配置希望面談、など

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者や後期高齢者などの採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議の開催

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて研修費用を事業所にて負担（実績有）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職歴手当、資格手当、上席者との面談、配置換え希望検討、など

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上席者及び担当者による常時の面談設定

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上席者及び担当者による常時の面談設定

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

柔軟なシフト調整、など

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正社員登用制度、など

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月シフトを見直し勤務に偏りのある職員への配慮実施

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

柔軟なシフト調整、車椅子及びスロープ導入予定

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上席者及び担当者による常時の面談設定

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

待機室あり、リクライニングチェアや冷暖房設備などの導入実績あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

座布団の提供実績有、車椅子導入予定

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インシデント報告書、ヒヤリハット報告書の記録及び保存、共有

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の管理職会議での検討

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職出勤の際の事業所内と周辺環境のチェック

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウドやインターネットを活用しできる限り社員の負担を削減

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入、タブレット端末の導入、通信代の事業所負担、など

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICT機器の導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃の外部委託実績有

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定員増につれ徐々に物品購入と指針策定を特定の職員や外部業者に集約

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上席者及び担当者による日々の意思疎通や電子記録の再読により表面化した課題を、毎月の管理職会議で検討する

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者様との地域行事への参加、周辺レジャー施設への帯同、など

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時の研修、年2回の虐待防止研修、など

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職が適宜好事例をインターネットチャットルームに共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

5人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

未公表

入居者の平均年齢

未公表

最高齢者の年齢

64歳

最年少者の年齢

25歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2026/06/10

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

10か所

個浴

10か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

05031727501

対応している時間

• 平日9:00～23:00
• 土日祝13:00～23:00

定休日

なし

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

24時間365日支援体制 支援計画の実行徹底 医師及び看護師との医療連携 社会福祉士勤務 栄養士勤務 朝食及び夕食提供 金銭管理 服薬管理 行政同行支援 手紙開封支援 関係者との連絡支援 利用者から会社代表への直接相談可 アパート型グループホーム

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼450円、夜450円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

35000-42000円(概算)

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ルールブック、重要事項説明書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

質問箱、職員との意思疎通

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問看護及び訪問診療の導入、看護師及び医師との医療連携

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員入社時の誓約書署名

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

質問箱、苦情窓口

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のサービス提供票の作成と配布

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な見直しと支援内容変更に伴う見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談及び担当者会議、電話に加えてラインやメールでの連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

かがやきクリニックと連携した訪問診療

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時の研修、毎年2回の虐待防止研修

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回の管理職会議において事業内容をアップデート

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インシデント報告書及びヒヤリハット報告書を関係者と共有

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回の管理職会議において取り上げ議論

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

夜勤業務リストの作成、日勤業務リストの作成、など

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インターネットチャットにて申し送りの徹底

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業主及び管理者が常時対応及び指導声がけ

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入室時の消毒、マスク着用、など

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時に行う個人情報保護に関する署名への署名

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所ホームページ及びワムネットにて開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年2回の虐待防止研修、インシデント報告書及びヒヤリハット報告書の作成と共有

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意向を踏まえ適宜支援計画を加筆修正し同意をいただく

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル一覧としてインターネット上に社員の閲覧に供せる状態にして保存