生活クラブ風の村介護ステーションなりた

・初任者研修をはじめ、資格取得から採用までさくらエリアと協力して人材確保を行ないます。 ・ICFの視点や認知症ケアを意識し、ケアの統一をしていきます。 ・スマケアを使用し、シフトチェック等も含め職員間の情報共有の仕方を進めます。

住所

千葉県成田市大竹字内沼３７０番地の5 風の村なりた

定休日

土・日・祝祭日及び12月30日〜1月3日は休業ですが、事情によっては対応します

電話

0476-28-5544

FAX

0476-33-4944

サービスを提供する地域

成田市 印旛郡（栄町・酒々井町） 冨里市

自治体名

千葉県

事業所番号

1214300020

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんせいかつくらぶ

法人等の名称

社会福祉法人生活クラブ

法人番号

7040005007253

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県佐倉市山崎字石井戸529−1

法人等の連絡先 電話番号

043-497-5333

法人等の連絡先 FAX番号

043-497-5334

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kazenomura.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三好 規

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/04/08

事業所の名称(ふりがな)

せいかつくらぶかぜのむらかいごすてーしょんなりた

事業所の名称

生活クラブ風の村介護ステーションなりた

事業所の所在地

2860841 千葉県成田市大竹字内沼３７０番地の5 風の村なりた

事業所の連絡先 電話番号

0476-28-5544

事業所の連絡先 FAX番号

0476-33-4944

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1214300020

事業所 管理者氏名

川島 正子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2004/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2012/10/01

事業所までの主な利用交通手段

車（事業所より100ｍのところに駐車場あり） JR成田線 下総松崎駅より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.1人

利用実人員

35人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 同行援護従事者養成研修 (一般・応用)

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員全員が出席しやすいように、年間の研修計画を立て毎月2回実施し、報告書を提出している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護、倫理研修、10の基本ケアについては研修を行い報告書を提出している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

隔月で他エリアの研修に担当が参加し、事業所内の定例会で報告をしている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

土・日・祝祭日及び12月30日〜1月3日は休業ですが、事情によっては対応します

留意事項

電話連絡は可能です

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～18:00

留意事項

時間外も相談に応じます

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

成田市 印旛郡（栄町・酒々井町） 冨里市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

窓口の名称

生活クラブ風の村介護ステーションなりた

電話番号

0476-28-5544

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

土・日・祝祭日及び12月30日〜1月3日は休業です

留意事項

お問い合わせください

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域生活地域支援事業の移動支援も受け入れている。（現在登録8名） 福祉有償運送サービスを実施し、通院や外出といった援助も多い。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2018/07/18

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人VAICコミュニティケア研究所

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.kazenomura.jp/search/shisetsu/kaigo.narita.html（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ガソリン代 30円／ｋｍ

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、契約書および重要事項説明書で説明し、サービス開始時、書面に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に料金記載があり、説明し、利用者に対して利用明細を交付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、利用者家族、ケアマネ、関係者にIDを渡し、URL上でスマケア(ケア内容)を確認し情報共有をしている。課題はケアミーティングを開催し解決している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護技術やICFの研修を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルがあり、個人情報の研修を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情と対応窓口及び担当者が明記されている。マニュアルがある。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画の評価し検討している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケアマネからモニタリング用紙が送られてくるので、FAXで返信。本人交えて、見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケアマネと書面と電話で行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの記録に主治医等が記載され、マニュアル等に連絡手順を記載している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規定がある。制度や倫理について研修会を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び財務内容を閲覧できる文書があり、HPでも確認できる

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場の職員と幹部職員が事業所の課題について会議を行い、意見交換する仕組みがある。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者及びヘルパーについて、役割及び権限を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者等や担当ヘルパーはスマケア(日誌)を使用し情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任のヘルパーに同行訪問による実地指導と相談担当者を記載した規定がある。個別面談やその都度 解決できるように個別に指導している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故や感染症及び食中毒の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。利用者の緊急連絡先や緊急時の対応方法、連絡体制の書面がある。また災害時の対応手順や役割分担についてマニュアルがある。衛生委員会を毎月一回開催をしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用目的を記載した文書があり、事業所内に掲示し利用者又はその家族に配布する為の文書がある。個人情報保護に関する方針をHPやパンフレットに掲載している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スマケア(日誌)を利用して記録をし、URLで関係者がIDを使用し開示できるようになっており、同意書がある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間を通してテーマを設け計画、毎月1回実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向、満足度等を経営改善に反映する仕組みがあり、提供するサービスの質について定期的に自己評価を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何時でもスマケアやICTで確認できるようになっている。また見直しについても提案できる仕組みがある。