相談支援センター晴

指定地域移行支援の実施に当たっては、利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

住所

千葉県袖ケ浦市上泉1767-21

定休日

土日・祝日・年末年始

電話

0438-97-5118

FAX

0438-75-7445

サービスを提供する地域

・日常生活全般に関する相談 ・地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供 ・指定地域移行支援に関する内容 ・指定地域定着支援に関する内容

ホームページ

http://izumi-kai.com（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1230900100

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいずみかい

法人等の名称

社会福祉法人いずみ会

法人番号

1040005008141

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県袖ケ浦市上泉1767-21

法人等の連絡先 電話番号

0438-75-4585

法人等の連絡先 FAX番号

0438-75-7445

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

兼村 栄哲

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/12/17

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーはる

事業所の名称

相談支援センター晴

事業所の所在地

2990205 千葉県袖ケ浦市上泉1767-21

事業所の連絡先 電話番号

0438-97-5118

事業所の連絡先 FAX番号

0438-75-7445

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1230900100

事業所 管理者氏名

平島 吉隆

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/02/01

指定の年月日

2018/02/01

指定の更新年月日(直近)

2024/02/01

事業所までの主な利用交通手段

【電車＆バス】 JR内房線 姉ヶ崎駅下車 東口3番 日東交通バス 馬来田（まくた）、茅野行 乗車18分 天羽田杉浦（あもうだすぎうら） 下車 徒歩10分 【自動車】 館山自動車道 姉崎袖ケ浦ICより 車5分 ICの信号を右折、1つ目の信号を左折 一条工務店様を左折。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修等で相談支援に関する研修を受講している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

web研修等で意思決定支援に関する研修を受講している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

web研修や外部研修などで、虐待防止研修、身体拘束防止研修、ハラスメント防止対策研修を受講している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日・祝日・年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

・日常生活全般に関する相談 ・地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供 ・指定地域移行支援に関する内容 ・指定地域定着支援に関する内容

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決委員会

電話番号

0438-75-4585

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および保護者のニーズと課題・目標を整理したサービス等利用計画案を作成、説明を行った上で署名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が重要事項説明書を基に、利用者および保護者に説明をしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が重要事項説明書を基に、利用者および保護者に説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関と連携することで情報を把握、課題を検討している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で策定した職員倫理綱領および職員行動規範に則り、取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口や第三者委員を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関と連携して情報を把握、共有している。適時、関係者会議を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングに加えて、適時関係機関と情報を共有する中で適時見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本情報と共にモニタリングの引継ぎを通して相談員との連携に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時、医師や病院の相談員等と連絡を取り合い連携している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人策定の職員倫理綱領および職員行動規範をチェックリストや朝礼時に確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で企画運営会議を開催、事業等の計画の確認と見直しをしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内定例会議を通じて全職員へ向けた周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所定例会議の議題として適時、検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書に各役割を掲載している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内定例会議にて共有。スマートフォン連絡アプリやPC（ケース記録ソフト、申し送り）で情報伝達を実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に衛生委員会を設置している。年1回ストレスチェックを実施。適時、産業医の診察を受診している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に衛生委員会にて月に1度衛生委員会会議を開催、産業医に巡視していただいている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程、職員倫理綱領および職員行動規範に基づき取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求があれば、ケース記録等の記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修担当の設置、外部の研修に積極的に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを通じて利用者や家族の意向を確認、サービス等利用計画案に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内定例会議や事業所定例会議を通じて、適時見直しを実施している。