グループホームアスタ

グループホームアスタでは、人の心に寄り添うことから生まれる深い洞察により、常に質の高い支援を提供することを追及しています。 その実現のため、有資格者の配置を重視し（常勤の精神保健福祉士3名、介護福祉士1名、栄養士兼調理師1名）、各職員がそれぞれの専門性を生かした支援を行っています。 また、ワンルームのアパートタイプのため、プライバシーが十分に確保された環境で、一人暮らしに近い形で生活を送ることができます。

住所

千葉県八千代市勝田台南２−１５−１９ アルカ勝田台102号

定休日

無し

電話

047-411-5105

FAX

未公表

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

千葉県

事業所番号

1220400079

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんそう

法人等の名称

一般社団法人ソウ

法人番号

6040005019679

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県八千代市勝田台南２−１５−１９ アルカ勝田台102号

法人等の連絡先 電話番号

047-411-5105

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

檜山 剛志

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2017/09/15

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむあすた

事業所の名称

グループホームアスタ

事業所の所在地

2760025 千葉県八千代市勝田台南２−１５−１９ アルカ勝田台102号

事業所の連絡先 電話番号

047-411-5105

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1220400079

事業所 管理者氏名

檜山 剛志

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/02/01

指定の年月日

2018/02/01

指定の更新年月日(直近)

2024/02/01

事業所までの主な利用交通手段

最寄り駅： 京成勝田台駅または東葉勝田台駅 ・ 勝田台駅から徒歩13分。 ・ 京成バス（勝田台駅〜勝田新入口）3分、徒歩1分 ・ 東洋バス（勝田台駅〜八勝園）2分、徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

2棟

全共同生活住居の定員数（合計）

12人

名称

アスタ１

開設年月日

2018/02/01

所在地

千葉県八千代市勝田台南2-15-19アルカ勝田台101〜105、203〜205

定員数

7人

名称

アスタ２

開設年月日

2018/10/01

所在地

千葉県八千代市勝田台南2-13-21ジュネパレス八千代第15 101・103・201〜204

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.7人

利用実人員

12人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

47.3歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、身体拘束適正化研修、感染症予防及び蔓延防止研修、自然災害BCP研修、感染症BCP研修、その他の研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、身体拘束適正化研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

無し

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

医療法人社団清栄会 古谷内科、勝田台フルヤ歯科

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時研修や毎年行う評価シートを通じ、法人理念や指針等の浸透を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用が必要な際は資格保持を条件とせず、障害者、高齢者、未経験者等を積極的に採用することとし、実際に発達障害のある者や60歳を超える者の採用を行った。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職に不安がある者について希望があれば、入職前に見学、又は職業体験等を実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管研修等をはじめとした研修会への参加に係る費用負担やシフト調整等の受講支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス表にて必要な研修内容や職員等級などを定め人事考課と連動させている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員には、精神保健福祉士の資格を持つ相談担当者を決め、利用者への対応方法の指導等をしている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護等休暇の日数を法定基準より多くし、実際に利用しながら勤務した者がいる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護の短時間勤務や、パート職員から正職員への転換制度等を各規則に定め、それらを利用した者がいる。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇は、必ず100％消化させるという目標を掲げ、事業所の管理者が毎月有給の残数把握を行い、多く残っている労働者には積極的に取得するよう助言をしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の残数を毎月の給与明細に掲載したり、利用者に関する担当制の廃止等により、有休の取得促進を図り、実際に全労働者の有給休暇の使用率は毎年100％になっている（期限切れ0日）。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

発達障害及び場面緘黙症にて精神障害者手帳を所持している労働者については、lineを用いた相談や指示を行ったり、能力に応じた勤務シフトを組む等、その障害特性に応じた職場環境を整えている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生の充実、職員のメンタルヘルス、雇用管理の改善等に関する相談窓口は、精神保健福祉士の資格を有する法人の代表理事がこれにあたり、雇用契約書兼労働条件通知書に明記し、職員へ周知している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断の実施が必要な職員については、法定11項目以外の検査項目（人間ドック含む）を任意で実施した際もその全額を法人が負担している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情対応規程、虐待防止対応規程、感染症マニュアル等を作成し、必要に応じて修正しながらこれらに基づく対応を実施している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議にて課題の抽出等を行い、その改善のための措置（シフト区分の見直し、業務日誌の電子化等）を実施した。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

区分ごとにファイルを色分けしたり、書類の電子化等によりファイルを整理し探しやすくした。 その他、管理者が中心となり、日常的に5S活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）への助言や指導を実施している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル（一般職初級）を作成し一定水準以上のサービス提供が行えるようにしている。 事業所で使用する様式は、簡素で記入しやすいものへと適時、更新している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務日誌や経過記録等は、手書きからPCでのクラウド保存に変更することで、作業量の削減を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

PSWには個人ごとのメールアドレスの他にも、PSWチームとしての共有メールアドレスを設置している。また、法人のグループline等も活用しながら、職員間の迅速な情報共有が行える体制を構築している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

PSWが行う利用者対応等の専門的業務と、その他の職員が行う食事や清掃等の業務を明確に区分し、各自の役割を業務分担表に明記している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上の日常的なコミュニケーションの他、事業所運営に関する職員会議や、利用者支援に関するケア会議等を適時開催し、職場環境や支援内容の改善を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有で使用しているゴミ捨て場の管理、バス停付近の草刈り、地域住民の見学対応、地域の家族会への参加（講師を含む）等をしている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度、評価シートによる業務の振り返りを行い、「人の心に寄り添う」という法人理念の再確認をしている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の申し送りの他、ケア会議を通じて利用者支援に係る課題検討の他、好事例等の情報共有を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

糖尿病食及び血糖管理表を用いた糖尿病の管理。NDWG表を用いた多飲症の管理。

新規入居者数

0人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就継A型、就継B型、一般就労（障害者雇用）、精神科デイケア

入居者の平均年齢

49.0歳

最高齢者の年齢

66歳

最年少者の年齢

29歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

12か所

個浴

12か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

各自の住戸ごとに本人専用のトイレや浴室がある。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防炎カーテン

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホームアスタ

電話番号

047-411-5105

対応している時間(平日)

09:00 ～ 21:30

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 21:30

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 21:30

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 21:30

定休日

無し

留意事項

職員の滞在時間は、6時30分から21時30分までで、日により異なります。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

20年以上の経験豊富な精神保健福祉士を常勤で3名配置しており、一般的なGHよりも専門性のある質の高い支援を受けることができます。 アパートタイプの住居でありプライバシーが完全に守られた空間で生活を送ることができます。 栄養士兼調理師を配置しており、心身の健康に配慮した食事を1日3食提供しています。 栄養、衛生、金銭（現金や通帳の保管管理）、服薬（薬の保管管理）、健康（受診同行、糖尿病や多飲症ケア）、福祉サービス（年金申請や生保申請等）、相談、余暇等、病状安定に関する支援や、生活面に関する全ての支援を包括的に行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月、実費徴収（経費をもとに毎月計算を行い確定額を請求）。 金額の目安は、朝1食250円程度、昼夕各1食450円程度（注文者のみ）。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月、定額徴収。 アスタ１は月額61,800円（※実質月額31,800円）、アスタ２は月額40,700円（※実質月額15,350円）。 ※実質月額は、非課税で市の家賃補助上限額が2万円の場合。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月、実費徴収（経費をもとに毎月計算を行い確定額を請求）。 金額の目安は、月額15,000円程度。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月、実費徴収（経費をもとに毎月計算を行い確定額を請求）。 金額の目安は月額2,500円程度。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

希望者には、別途「金銭等管理契約」を締結し、月額3,000円の金銭等管理費を徴収する。 その他、事業所外レクに参加した場合（自由参加）、レク参加費として職員分の交通費を請求。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを行った上で個別支援計画案を基に、個別支援会議を実施し、計画の説明及び同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書兼入居契約書についての説明及び同意。金銭管理を依頼する者は、別途、金銭等管理契約書を締結。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書兼入居契約書についての説明及び同意。金銭管理を依頼する者は、別途、金銭等管理契約書を締結。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングやアセスメントの実施。個別支援会議でのケース検討の実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活スペースが完全に独立した住戸（アパートタイプ）の提供。 個人情報保護規程に基づく運営。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応規程に基づく運営。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌及び実績記録票の作成。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1度以上の頻度にてモニタリングを行い、必要があればアセスメントを行った上で、個別支援計画の変更を行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所に相談支援専門員が来所され、定期的なモニタリングを実施している。個別支援計画書の変更時は相談支援専門員へ提供し情報を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診同行による対面での連携の他、電話や手紙等による報告や相談をしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時等における就業規則及び関連規程の周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業計画書及び事業報告書を作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

決算書類等の電子公告。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指導監査で仮に指摘事項があれば、即時改善を行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制図及び業務分担表を作成。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し送りや委員会等の伝達。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハラスメント防止規程及び公益通報者保護規程に基づく対応、その他、管理者による指導。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

災害BCP及び感染症BCPに基づく対応。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定に基づく運営。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの要望があれば記録の開示を実施。第3者には必要に応じて開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画書（事業報告書）を作成し、研修等の年間計画を立案。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時等の聞き取り。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種規程やマニュアル等はすべての者が閲覧可能な場所に保管し、適時改定している。