身体障害者短期入所事業所 萬翠荘

利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、事業所内において利用者が相互に社会的環境を築き、自律的な日常生活を営むことを支援します。

住所

愛媛県四国中央市中之庄町５４２番地

定休日

未公表

電話

0896-28-7755

FAX

0896-28-7756

サービスを提供する地域

四国中央市

ホームページ

https://www.aibikai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

愛媛県

事業所番号

3811300502

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあいびかい

法人等の名称

社会福祉法人愛美会

法人番号

6500005005731

法人等の主たる事務所の所在地

愛媛県四国中央市上分町乙８番地２

法人等の連絡先 電話番号

0896-58-0180

法人等の連絡先 FAX番号

0896-58-0378

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

石川 綮一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1988/12/24

事業所の名称(ふりがな)

しんたいしょうがいしゃたんきにゅうしょじぎょうしょばんすいそう

事業所の名称

身体障害者短期入所事業所 萬翠荘

事業所の所在地

7990422 愛媛県四国中央市中之庄町５４２番地

事業所の連絡先 電話番号

0896-28-7755

事業所の連絡先 FAX番号

0896-28-7756

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.aibikai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3811300502

事業所 管理者氏名

高橋 誠

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2017/04/01

指定の年月日

2017/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/03/31

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ伊予三島駅より瀬戸内バスで10分、宮北停留所から徒歩5分 三島川之江ＩＣより車で12分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

56.1人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

6.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月1回の施設内勉強会の開催

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回の虐待防止に係る施設内研修会の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

四国中央市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

石川クリニック・ HITO病院

利用定員

14

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念や施設目標などについて施設長より説明。また動画配信等により全職員へ周知。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な管理者研修等を始め、毎月全職員を対象とした様々な研修を実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中・高校生の職場体験事業の積極的な受入実施。地域清掃活動を通して地域貢献等

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人独自で国家資格取得支援(補助金の支給、研修会への参加等)また認知症研修への定期的な受講支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

内部、外部研修への積極的参加支援。また人事考課制度により定期的な面談の場を持っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人でメンタルヘルス担当者を配置し、いつでも気軽に相談できる環境を整備

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課(年2回実施)実施時に上司との直接面談の機会を設け、相談、指導等の場を持っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

仕事と家庭の両立が図れるよう制度の概要等をチラシ等で説明、配付。またグループ内に託児施設を設置し職員は誰でも利用することが可能。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所、職員のそれぞれの要望に応じ、柔軟に対応が出来るよう取り組んでいる。正規職員への配置転換も規程により実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員年度当初に年5日間有休を取得できるよう計画的に付与している。使用状況を把握し、有休消化が少ない職員には声掛けを行い消化するよう促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の有休使用状況を把握し、取得が出来ていない職員には声掛けを行い取得するよう促している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要以上に負担とならないよう定期的に勤務状況、時間帯等を確認し、必要に応じて勤務形態等の変更を行うようにしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生としてスポーツジムへの優待利用。メンタルヘルス等の相談窓口としてグループ内医療機関の医師(産業医)の協力のもと相談体制を確立している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回全職員を対象にストレスチェックを実施、判定結果等によりグループ内医療機関への相談、受診対応が可能である。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤理学療法士の指導のもと適切な介助支援が出来るよう指導を行うとともにスライディングシートなど介護機器を有効活用し職員、利用者双方の負担軽減に努めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故等対応マニュアルを整備し活用している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月各部署が集まりそれぞれの課題、問題事項等を抽出し、改善に向け協議を行ない、改善に向け取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員(衛生管理者)が中心となり毎月定期的な会を持ち、取り組む内容等を各部署、全職員へ周知を行っている。改善結果、内容を記録として保管している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署に手順書を設置し業務の標準化を図っている。また定期的な見直しも行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

電子カルテの導入。またiphoneを活用し、部署間のやりとり、共有がスムーズになるよう行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボット(眠りスキャン)を活用し、転倒リスクの回避、行動パターンの把握などに努めている。iphoneを利用し職員間でのリアルタイムでの情報共有を可能にしている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護助手を採用し、直接、間接業務を分け介護職員が本来の業務に集中できるよう取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ内で各委員会を設置し、施設間で取り扱いが異なることがないよう様式、対応方法など統一している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員個々がやりがいを持って業務に取り組めれるよう全職員を対象にしたアンケートを実施。結果の公表とフィードバックを実施。改善出来る所から改善を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中、高校生等職員体験を積極的に受入、施設の役割、重要性を理解してもらっている。また地域行事(まつりや清掃活動等)をにも積極参加をおこなっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年4月に全職員対象に法人目標、理念等を周知する機会あり。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ご家族からの謝意の手紙また苦情なども全職員で共有し、改善内容をご家族さんへ回答する体制を整えている。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

7人

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1〜3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

15台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

21か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

21か所

浴室の総数

10か所

個浴

6か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

4か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯、防火戸等

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

萬翠荘苦情受付窓口

電話番号

0896-28-7755

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

なし

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の生活の主体は在宅にあることを意識し、「在宅生活の継続」を意識したケアサービスの提供に努める。 利用者が快適で安全な生活を営むことができるよう生活の質の向上に努め安心とやすらぎのあるサービスの提供を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1,530円/日（内訳：朝食430円、昼食550円、夕食550円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日320円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者、ご家族の意向を元に計画書を作成しご家族等への同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書等の説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書等の説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用状況を踏まえ問題点が発生した場合は、次回利用時までに改善するよう努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前のアセスメントにより家庭と同様な環境となるよう努めている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多床室でのカーテンの設置、個室トイレ

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、ご家族、相談支援専門員からの利用状況等の聞き取り

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、ご家族からの意見を元に必要に応じて見直しを行う

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問及び電話等での情報共有

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて相談できる体制を構築している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規程等の勉強会

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公表システムの活用

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善事項等が発生した場合は、速やかに関係部署とも協議し改善に向け取り組む体制がある

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護職員が本来の業務に専念できるよう介護補助を導入

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子カルテ及びiphone等を活用し、各部署間でのリアルタイムでの情報共有を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月研修等を通じて実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会(衛生管理者)の設置、毎月会議を開催し全職員への周知を図っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に係る勉強会の実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に対し毎月様々なテーマを元に研修(講義・実技)、動画視聴研修を実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者、ご家族の要望、意向に沿えるよう必要に応じ改善する体制を構築している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの設置、必要に応じ改正を行う。