愛媛県宇和島市
宇和島市の重度訪問介護事業所一覧
愛媛県宇和島市で重度訪問介護を提供する事業所です。
事業所 17 件
重度訪問介護とは:常に介護が必要な重い障害のある人が、自宅での介護から外出時の移動の支援まで、長い時間にわたって総合的に受けられるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図(17件)
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事業所一覧(17件)
- ケアサポートあかり
愛媛県宇和島市 祝森甲867
電話 0895-27-2811主な対象: 身体障害者 - ケアサポートセンターあいび〜
愛媛県宇和島市 津島町近家甲984番地
電話 0895-49-4187主な対象: 定めていない - ケアサービスみかん
愛媛県宇和島市 和霊町1864番地2グリーンハイツⅡ103号室
電話 0895-49-4423主な対象: 定めていない - サクラ明倫
愛媛県宇和島市 中沢町一丁目1番51号
電話 0895-24-4466主な対象: 定めていない - ニチイケアセンターうわじま
愛媛県宇和島市 川内甲978番地1
電話 0895-20-0135主な対象: 定めていない - ヘルパー あさがお
愛媛県宇和島市 明倫町5丁目5番12号 明倫ビル西1階
電話 0895-23-4066主な対象: 定めていない - ヘルパーステーションあいか
愛媛県宇和島市 三間町黒井地1594番地23
電話 0895-58-1120主な対象: 定めていない - ヘルパーステーションみずき
愛媛県宇和島市 川内甲957−4
電話 0895-28-6185主な対象: 身体障害者 - 介護ステーションすみれ
愛媛県宇和島市 保手四丁目9番14号
電話 0895-65-9362主な対象: 身体障害者 - 宇和島市社会福祉協議会吉田障害者居宅介護事業所
愛媛県宇和島市 吉田町東小路甲58番地5宇和島市社会福祉協議会 吉田支所
電話 0895-52-3166主な対象: 定めていない - 宇和島市社会福祉協議会宇和島障害者居宅介護事業所
愛媛県宇和島市 住吉町1丁目6番16号宇和島市総合福祉センター
電話 0895-23-3711主な対象: 定めていない - 宇和島市社会福祉協議会津島障害者居宅介護事業所
愛媛県宇和島市 津島町岩松甲471番地津島保健センター
電話 0895-20-8101主な対象: 定めていない - 有限会社ケアサポートのどか
愛媛県宇和島市 大超寺奥乙90番地11
電話 0895-23-5260主な対象: 身体障害者 - 有限会社ケアセンター宇和島
愛媛県宇和島市 丸之内2丁目1番7号
電話 0895-22-0401主な対象: 定めていない - 有限会社ケアーサポートゆずりは
愛媛県宇和島市 祝森甲3081番地1
電話 0895-27-1873主な対象: 身体障害者 - 株式会社カンナ介護ステーション
愛媛県宇和島市 寿町2丁目3番21号堀川ビル1階3号室
電話 0895-24-0468主な対象: 定めていない - 株式会社介護センター・スマイル
愛媛県宇和島市 長堀3丁目10番地17−3号
電話 0895-28-6808主な対象: 定めていない
重度訪問介護とは
重い肢体不自由や、知的障害・精神障害による行動上の著しい困難があり、常に介護が必要な人のためのサービスです。ヘルパーが比較的長い時間にわたって支援し、身の回りの介護や家事、見守り、外出時の移動中の介護までを一体的に行います。
- 対象となる方
- 障害支援区分4以上の障害者で、二肢以上に麻痺などがあり、歩行・移乗・排尿・排便のいずれにも支援が必要な人、または行動関連項目(12項目)の合計が10点以上の人。
- 主な支援の内容
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 調理・洗濯・掃除などの家事
- 見守りを含む生活全般の支援と相談・助言
- 外出時の移動中の介護
- 入院中の病院での意思疎通の支援
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 2024年4月から、入院中も利用できる人が「区分6」から「区分4以上」に広がりました(入院前から重度訪問介護を利用している人が対象で、入院から90日以内)。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
宇和島市で重度訪問介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは宇和島市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
