越前町相談支援センターさざんか

一般相談支援を利用する障害者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定地域移行支援及び指定地域定着支援を供与する。

住所

福井県丹生郡越前町朝日1丁目201

定休日

土日、祝祭日、１２月２９日から１月３日

電話

0778-34-2501

FAX

未公表

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、越前町とする。

自治体名

福井県

事業所番号

1831300023

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうどうえん

法人等の名称

社会福祉法人 光道園

法人番号

9210005007952

法人等の主たる事務所の所在地

福井県鯖江市和田町９字１−１

法人等の連絡先 電話番号

0778-62-1234

法人等の連絡先 FAX番号

0778-62-0890

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kodoen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

荒木 博文

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1958/07/24

事業所の名称(ふりがな)

えちぜんちょうそうだんしえんせんたーさざんか

事業所の名称

越前町相談支援センターさざんか

事業所の所在地

9160146 福井県丹生郡越前町朝日1丁目201

事業所の連絡先 電話番号

0778-34-2501

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1831300023

事業所 管理者氏名

渡邉 智恵子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

車もしくは 福鉄バス 鯖浦線 朝日下車 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

460,558円

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.6歳

一人当たり賃金（月額）

369,900円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各個人で毎年研修目標を立て、受けたい研修など希望を聞きながら実施する。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修に参加し、内部伝達する。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各施設ごとに虐待に関する研修目標を決め、全員参加できるように何回かにわけて実施する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日、祝祭日、１２月２９日から１月３日

留意事項

電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、越前町とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0778-34-8000

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

赤ちゃんから大人まで、また知的・身体・障害などの障害のある方の、生活・就労・社会参加、またどこに相談したらよいかわからないことも含め、相談に応じる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭で説明し、個別支援計画書にサインをいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に運営規程、重要事項説明書、契約書にて説明しサインをいただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に運営規程、重要事項説明書、契約書にて説明しサインをいただく。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族やご本人、相談支援専門員とのカンファレンスやフェイスシートで状況把握、分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人の理学療法士や他リハビリサービスの提供などをサービスの中に取り入れていく。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理研修での利用者のプライバシー保護に関する情報の周知をする。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

24時間オンコール体制による把握

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入院など利用者の方の状況に変化があれば、その都度見直しする。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話等のやりとり

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて病状確認をする。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理委員会の定期開催と全職員対象研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月各事業所の経営戦略チームによる運営把握と四半期ごとに全体の運営確認

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや機関紙による情報開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議等での検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に組織上の職務内容と各事業所の業務分担の周知のための業務説明会の実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録ソフトの活用と週一回の会議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上司面談による目標管理と自己申告の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防犯設備の整備と衛生委員会の定期開催

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指針に沿った取扱いと個人情報管理委員会の設置

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の個人研修目標の作成と研修委員会の検討

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントをもとにカンファレンスで意思の確認をし、サービス内容を変更する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づくマニュアルを作成し、変更があれば見直す。