セルフサポート瓜生

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援受けて新たに雇用された通常の事業所等での就労の継続を図るために必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。 地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

住所

福井県越前市瓜生町第29号12番地の３

定休日

日祝日、お盆休み、年末年始

電話

0778-42-7896

FAX

0778-42-7897

サービスを提供する地域

福井県内全域

自治体名

福井県

事業所番号

1810800647

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃせるふさぽーとそさえてぃ

法人等の名称

株式会社セルフサポートソサエティ

法人番号

9210001017880

法人等の主たる事務所の所在地

福井県越前市瓜生町第29号12番地の３

法人等の連絡先 電話番号

0778-42-7896

法人等の連絡先 FAX番号

0778-42-7897

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

代表取締役

法人等代表者の職名

三屋 博宣

法人等の設立年月日

2020/01/22

事業所の名称(ふりがな)

せるふさぽーとうりゅう

事業所の名称

セルフサポート瓜生

事業所の所在地

9150096 福井県越前市瓜生町第29号12番地の３

事業所の連絡先 電話番号

0778-42-7896

事業所の連絡先 FAX番号

0778-42-7897

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1810800647

事業所 管理者氏名

三屋 博宜

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/05/01

指定の年月日

2022/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR、バス

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

業務に必要な専門的な知識や技術を学ぶ研修や効果的なコミュニケーションを行うためのスキルを向上させるための研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

管理者を含めた、職員全体を対象にした虐待防止や人権意識を高める研修を実施。障害者虐待防止法などの関係法令の理解、過去の虐待事件の事例などを内容とする研修を行う。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:30～16:40

定休日

日祝日、お盆休み、年末年始

留意事項

臨時休業については毎月発行されるお便りや集団プログラム予定表に記載

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～16:00

留意事項

臨時休業については毎月発行されるお便りや集団プログラム予定表に記載

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福井県内全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

1人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

1人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

三屋 博宣

電話番号

0778-42-7896

対応している時間

• 平日・土曜9:30～16:40

定休日

日祝日、お盆休み、年末年始

留意事項

臨時休業については毎月発行されるお便りや集団プログラム予定表に記載

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の不安や困りごとを解消し、安心して長く働けるように、利用者のニーズに応じて企業や医療機関、支援機関、家族等と連携しながら働く環境を調整します。 ①利用者の状況確認と不安・課題を把握する ②企業に必要な情報を提供し、働く環境を整える ③生活リズムや体調管理などの自己管理をサポート

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3か月に１回の頻度で利用者と面接時間を設け、利用状況や利用者のニーズに沿っているかケース会議を開いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に重要事項説明書と利用契約書について個別に説明し、同意を取得している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に具体的な金額を提示し、欠席時対応加算や初期加算などの加算についても説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者との面談の時間を設け、本人のニーズや目標を確認し、体調状況や家庭状況などの情報収集を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族に関する個人情報が含まれる記録物は持ち出しを禁止し、漏洩を防止している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びその家族からの相談、苦情等を受け付ける窓口を設けている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週に１回、職員会議を開き、支援員内で情報共有を行い、サービス提供状況を周知徹底している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員と3か月に1回、モニタリングを開催し、サービス計画書等の見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話や訪問にて利用者の現状況や体調管理等の情報を共有している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回管理者(主治医)を招き、担当者会議にて情報交換、情報共有を行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領を作成し、全従業員に周知徹底している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令及び制度の変更のあるごとに運営規定などの見直しを行い、周知徹底している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員を交えて、サービス向上委員会を設置し、必要に応じ、随時行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や相談支援員や主治医を交えての担当者会議内で改善すべき課題を把握し、対策に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活支援員、相談支援員、主治医、家族、その他関係機関を招き、3か月に１回の頻度でサービス担当者会議を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週に１回、職員会議を開き、職員内で情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種ハラスメントに対応したマニュアルを作成し、相談・苦情窓口を設置している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に2回安全、衛生管理の研修を受けている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

正当な理由なく第三者に情報を漏洩しないよう徹底している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録表の控えを利用者にお渡しし、間違いがないか確認してもらっている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい福祉サービス関連の外部の研修を積極的に受講している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議やモニタリング時に利用者の意向、ニーズに沿っているか３か月に１回は必ず見直し、改善をしている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プログラム内容について具体的なマニュアルを作成している。いつでも活用、修正できるよう周知している