児童発達支援センター つばさ

１事業所は、通所給付決定保護者および児童の意向、児童の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「児童発達支援計画」という。）を作成し、これに基づき児童に対して指定児童発達支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することとその他の措置を講ずることにより児童に対して適切かつ効果的に指定児童発達支援を提供する。 ２事業所は、児童等の意思および人格を尊重し、常に当該児童の立場に立った指定児童発達支援の提供ができるように努める。 ３事業所は、地域および家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係機関との連携に努める。

住所

福井県福井市四ツ井２丁目８番１号

定休日

土日および福井県の休日を定める条例第１条第１項に掲げる日

電話

0776-53-6570

FAX

0776-53-6576

サービスを提供する地域

福井県全域

ホームページ

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo-ryouiku/tubasa.html（新しいタブで開く）

自治体名

福井市

事業所番号

1850101773

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（都道府県）

法人等の名称（ふりがな）

ふくいけんこどもりょういくせんたー

法人等の名称

福井県こども療育センター

法人番号

4000020180009

法人等の主たる事務所の所在地

福井県福井市四ツ井２丁目８−１ 福井県こども療育センター

法人等の連絡先 電話番号

0776-53-6570

法人等の連絡先 FAX番号

0776-53-6576

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo-ryouiku/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石田 嵩人

法人等代表者の職名

知事

法人等の設立年月日

2012/10/01

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんせんたーつばさ

事業所の名称

児童発達支援センター つばさ

事業所の所在地

9100846 福井県福井市四ツ井２丁目８番１号

事業所の連絡先 電話番号

0776-53-6570

事業所の連絡先 FAX番号

0776-53-6576

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo-ryouiku/tubasa.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1850101773

事業所 管理者氏名

畑 郁江

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/03/27

事業所までの主な利用交通手段

＜最寄りバス停＞ 京福バス 県立病院停留所 徒歩１分 ＜最寄駅＞ えちぜん鉄道 福井口駅 徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援センター」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.0人

利用実人員

25人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

療育研修会の開催。子育て講座や出前講座の実施。他機関との連絡会・各種研修への参加。CDS主催の研修、ふくいっ子ファイル研修、PECS研修等の受講。自立支援協議会の傍聴等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

福井県相談支援従事者研修・サビ児管研修の受講後、伝達研修実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待対応委員会を設置。委員会主催で全職員に対し研修を実施。虐待防止マネジャーが市や県主催の権利擁護／虐待防止研修を受講し、伝達研修を実施。マニュアルの読み合わせ

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日および福井県の休日を定める条例第１条第１項に掲げる日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～14:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福井県全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

福井県こども療育センター

利用定員

40

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

福井県こども療育センター 児童発達支援センターつばさ ホームページ

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

20

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

親子通園 保護者学習会 ペアレント・プログラム

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

2階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

座位保持椅子

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0776-53-6570

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日および福井県の休日を定める条例第１条第１項に掲げる日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

親子通所 小集団療育

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食 一般課税世帯 １食５４０円、 低所得・中間所得世帯 １食３３０円 ※利用当日の８時４５分までに食事キャンセルの連絡がない場合、当該食費に係る額を徴収する。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

教材費 １回３０円、 行事にかかる費用 実費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による書面を用いた直接的な説明を行い、書面にて同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による書面を用いた直接的な説明を行い、書面にて同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による書面を用いた直接的な説明を行い、書面にて同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者や相談支援専門員からの聞き取りや、保育園等への訪問を実施し、カンファレンスにて課題分析を実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護師の配置。緊急時の対応訓練の実施。定期的な所内研修。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイルの収納棚の施錠。外部からの来訪者に対して情報保護に関する誓約書での同意。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者サービス改善委員会の設置。苦情解決体制および手順の整備。「利用者さまの声」回収箱の設置、Formsでの意見回収。苦情受付窓口について説明。苦情受付窓口および第三者委員の事務所内掲示、重要事項説明書への記載。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員会議および記録、毎月の利用実績の確認

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員会議。モニタリングや個別支援会議、個別支援計画の見直しを実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの受け入れ。相談支援専門員等への実務研修の実施。見学の受け入れ。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

小児科医師との定期的なカンファレンスを実施。医療的ケア指示書

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内研修の実施、資料の回覧、倫理綱領のHP掲載

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福井県障害福祉計画に沿った取り組み

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他機関からの見学、研修の受け入れ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者さまアンケート、インシデントレポート、利用者さまの声回収箱の意見を反映して改善している。定期的な所内研修の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な所内研修、資料の回覧

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に対する個別面談、ミーティング開催、定期的なストレスチェック、トレーナー制度やOJTの実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種委員会の設置、委員会においてマニュアル作成。他機関の研修への参加。定期的な所内研修

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイルの収納棚の施錠。重要事項説明時に説明、同意を得ている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望に応じて開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他機関主催の研修への参加、所内研修については、年間計画を作成し実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの聞き取り、相談支援専門員との連し、定期的な見直しを行い、個別支援会議において協議し、意向を踏まえた個別支援計画を作成

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回見直しをし、マニュアルを改訂