若越ひかりの村 第三生活支援施設

知的障害のある人を主たる利用者とし、利用者が、個人としての尊厳を守られながら日常生活や社会生活を営むことができるよう、本人の障害特性や能力、本人および家族・保護者の希望等に最大限配慮しながら、高い専門性のある障害福祉サービスを提供する。また、事業の実施を通して地域社会に貢献し、共生社会の構築に寄与する。

住所

福井県福井市島寺町６７−３０

定休日

未公表

電話

0776-98-3600

FAX

0776-98-3642

サービスを提供する地域

福井県内全域

ホームページ

http://hikarinomura.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福井市

事業所番号

1810101533

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 ふくい福祉事業団

法人番号

7210005000629

法人等の主たる事務所の所在地

福井県福井市島寺町６７−３０ 若越ひかりの村 管理棟２階

法人等の連絡先 電話番号

0776-98-5960

法人等の連絡先 FAX番号

0776-98-5963

ホームページ(ＵＲＬ)

https://fukui-fji.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐藤 啓二

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/04/12

事業所の名称(ふりがな)

じゃくえつひかりのむらだいさんせいかつしえんしせつ

事業所の名称

若越ひかりの村 第三生活支援施設

事業所の所在地

9103623 福井県福井市島寺町６７−３０

事業所の連絡先 電話番号

0776-98-3600

事業所の連絡先 FAX番号

0776-98-3642

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://hikarinomura.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1810101533

事業所 管理者氏名

小田 輝人

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2000/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

バス ：京福バス（清水グリーンライン）「福井駅」より 「清水プラント３」 下車 徒歩１５分 タクシー ：ＪＲ「福井駅」より 約２５分 車 ：北陸自動車道「福井ＩＣ］より国道１５８号線を越前 海岸方面へ 約３５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

27.9人

利用実人員

53人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

44.8歳

一人当たり賃金（月額）

365,216円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

救急法とAEDの使用方法、感染症対策、基本的な療育支援、研究発表

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の権利擁護

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

アンガーマネジメント、メンタルヘルス

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

20人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福井県内全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

福井病院 福井総合クリニック 福井総合病院 ひらざわ内科ハートクリニック 他6箇所

利用定員

60

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

○ なし● あり（該当）

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2025/11/14

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

男湯・女湯・特殊浴室の３か所あり、男湯・女湯には、それぞれ大浴槽と個浴がある

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯 ガス漏れ報知器 非常用電源 防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

自動ドア

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

若越ひかりの村 苦情相談窓口

電話番号

0776-98-3600

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主として知的障害のある方を対象とし、日中に行う生活介護と一体的にサービスを提供している。利用者が、安全かつ安心な環境で自立した日常生活を送っていただけるよう、利用者の障害特性に配慮しながら、顕在・潜在能力の維持・活用に留意して支援している。 食事、入浴、排泄、清潔保持、睡眠などを適切に支援しながら、基本的な生活リズムの確立、維持に努めている。また、生活介護を提供しない休日の日中においても、ボランティアの協力を得た余暇活動支援などを多様に実施するよう努めており、各利用者には、それぞれの適性や能力、興味に応じたメリハリのある時間を過ごしていただくよう工夫している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食380円 昼食525円 夕食525円 1食ごとに請求

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月12,000円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

遠足の際の施設入場料実費など

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および保護者の意向を確認しながら個別支援計画を作成し、その計画について同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際に、契約書および重要事項説明書を用いてサービス内容等の説明を行い、利用者および保護者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際に、重要事項説明書を用いて利用料の説明を行い、利用者および保護者の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する情報は支援者全員で共有しており、また、保護者等とも連絡を密にして利用者情報の適切な把握に努めている。そのうえで、課題等については、定期、臨機のケース会議を開き、早期の解決に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時介護を要する利用者であっても、本人の尊厳が保持され、快適な生活が維持されるよう、支援スキルの向上と質の高い介護の提供に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー等の守秘義努の堅持については、職員間で定期的に研修し、確認している。また、来訪者等からの利用者プライバシーの保護についても、最大限留意している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情申立て先を記載し、契約時に説明している。また施設内に、苦情申立てに関する案内掲示をしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供状況を毎日記録し、支援者間で共有することで、必要な改善等が適時適切に行われるよう努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６か月ごとに実施する個別支援計画の見直しの際は、本人、保護者、支援職員等からの聞き取りを十分行い、支援内容の改善等が適切に盛り込まれるよう努めている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員とは、サービス担当者会議やモニタリングの時だけでなく、日常的な変化も適切に情報提供し、支援の向上に役立てるよう努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関から、内科・外科、精神科の各医師が週１回往診に来所しており連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動基準〜支援マニュアル〜を作成して、全職員に配布・周知するとともに、定期的に研修でも取り上げている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業運営に関する年間計画を作成し、定期的に進捗状況を確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の運営状況は、保護者会などにも報告しており、透明性の確保を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職員で構成する会議を毎月開催し、業務の改善や課題の検討等を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに業務分掌を作成し、役割分担等の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

チームとして適切な支援がなされるよう、事業所内のオンラインシステムなどを活用して、サービス管理責任者、支援員、栄養士、看護師など従業者間での情報共有を日々行うとともに、定期的にケース会議を開催し、改善策等の検討や検証を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が仕事やプライベートな問題等で相談事がある場合には、先輩職員や管理職員に気軽に相談できるよう、日ごろの声掛けや信頼関係づくりに努めている。また、支援スキルの向上が図れるよう、日常的にＯＪＴを実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理責任者、衛生管理者を中心とした研修を定期的に実施し、職員の意識向上を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所として個人情報保護規程を設けており、職員にも徹底遵守を指導している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人および保護者から要請があった場合は開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員参加による研修を毎月実施しているほか、中堅・若手職員で構成する業務改善、虐待防止などの委員会を設けて勉強会を行い、その結果を職員に還元するなどの取り組みも行っている。また、県内外を問わず、支援スキルの向上に繋がる研修には、各職員を積極的に参加させており、その成果は復命書や伝達研修により職員間で共有している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者が匿名でも意見や要望を伝えられるよう、苦情等の受付箱は通年で設置している。また、利用者や家族・保護者に向けたアンケートを毎年実施しており、サービス等提供内容の改善に繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動基準〜支援マニュアル〜については、日常支援や虐待防止、健康管理や感染症予防、防災や危機管理などで適切に活用できるよう折々に職員研修を行うとともに、適時適切な見直しに努めている。