Kids-Guild FAIRIS

当事業所は「利用者本位の支援」と「地域との共生」を基本方針とし、安全で質の高い障害福祉サービスの提供と、職員が安心して働ける職場づくりを目指しています。また、法令遵守と継続的な業務改善を重視し、透明性と信頼性のある運営を推進しています。

住所

福岡県太宰府市青山4丁目17−1 101 102

定休日

日曜日、祝日、お盆休み、年末年始

電話

092-403-2225

FAX

092-403-2226

サービスを提供する地域

事業所所在地を中心とした周辺地域を対象としています。利用者が安心して通所・支援を受けられるよう、地域特性や交通手段等も考慮したサービス提供を行っています。

ホームページ

https://kidshouse-group.com/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4051400325

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんおりおん

法人等の名称

一般社団法人Orion

法人番号

2290005017513

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県筑紫野市永岡1021-2 西邦ビル402

法人等の連絡先 電話番号

092-710-0505

法人等の連絡先 FAX番号

092-710-0506

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kidshouse-group.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

伊藤 拓哉

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2019/10/31

事業所の名称(ふりがな)

きっつぎるどふぇありす

事業所の名称

Kids-Guild FAIRIS

事業所の所在地

8180121 福岡県太宰府市青山4丁目17−1 101 102

事業所の連絡先 電話番号

092-403-2225

事業所の連絡先 FAX番号

092-403-2226

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kidshouse-group.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4051400325

事業所 管理者氏名

和田 公平

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2025/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：西鉄大牟田線 【西鉄二日市駅】より国道3号線から星ヶ丘から青山へ 徒歩約30分 タクシー：西鉄二日市駅より 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童指導員、強度行動障害

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

E-larningを活用し、就業時間内の余暇時間で各自で研修を行っている

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に一度全体研修を行う

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜9:00～18:00

定休日

日曜日、祝日、お盆休み、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～19:00
• 土曜9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

２時間以上２時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所所在地を中心とした周辺地域を対象としています。利用者が安心して通所・支援を受けられるよう、地域特性や交通手段等も考慮したサービス提供を行っています。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

山田小児科医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念を全職員と共有し、定期研修やOJTを通じて支援方針を実践。評価制度を導入し人材育成を推進しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数の福祉事業者と連携し、合同での採用活動や職員の人事ローテーションを実施。共同研修も開催し、人材育成とスキルの向上を図る制度を構築しています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護・福祉未経験者も積極採用し、主婦や中高年層向けの説明会や見学会を実施。入職後は研修で基礎から支援します。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生の職業体験を受け入れ、地域行事へ参加・主催することで福祉の魅力を発信し、職業理解と関心の向上を図っています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害支援者養成研修

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

E-larning活用し職員のキャリアアップを行っている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員に対し、先輩職員がエルダー・メンターとして業務指導やメンタルサポートを行い、安心して働ける体制を整えています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期で上司とのキャリア面談を実施し、働き方や今後の目標について話し合う機会を設け、成長支援と定着を図っています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育休制度等有

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況等に応じたシフト調整や短時間正規職員制度を導入し、希望に応じて正規転換ができる仕組みを整えています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況を毎月確認。上司から積極的に声かけを行い、休暇取得を促進しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの整備と複数担当制を導入し、情報共有を徹底。業務の属人化や偏りを解消し、有給取得しやすい体制を整えています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の特性に応じた業務調整や勤務時間の配慮を行い、個別支援計画に基づくサポートで安心して働ける環境を整えています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務・福利厚生・メンタルヘルス等に関する専用相談窓口を設置し、安心して相談できる体制を整え、職員の不安軽減に努めています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者も受診可能な健康診断・ストレスチェックを実施し、全職員が利用できる休憩室を整備して健康管理を支援しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉職員の負担軽減のため、介護技術やリフト活用の研修を実施。腰痛対策や雇用管理改善に関する研修も定期的に行っています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、定期的な職員研修を通じて迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間調査や職員ヒアリングを実施し、現場の課題を抽出・構造化。見える化により業務改善や働きやすい環境づくりを進めています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を全職員で実践し、職場の安全性と効率性を高める環境整備に取り組んでいます。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書やマニュアルを整備し、記録・報告様式を簡素化。情報共有の効率化と職員の作業負担軽減を図っています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録や請求業務の転記が不要な業務支援ソフトを導入し、タブレット端末を活用することで情報共有の迅速化と業務効率化を図っています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールを使用し業務の円滑化を行っている

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

その日の業務分担を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会や指針・計画の共同策定、物品の共同購入、ICTインフラの整備を近隣事業所と連携して実施。人事・福利厚生システムも共通化し、効率化と職場環境の改善を図っています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを通じて職員間の意見交換を促進し、現場の気づきを活かした勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいます。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の児童・生徒や住民との交流イベントを開催し、職員のモチベーション向上とともに、地域社会への参加・包容を推進しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉や法人理念の理解を深めるため、定期的に研修や勉強会を実施し、利用者本位の支援方針の浸透を図っています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や利用者・家族からの感謝の声を職員会議や掲示板で共有し、職員の意欲向上と支援の質の向上に繋げています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://kidshouse-group.com/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

0

併行通園先との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者支援を実施しており、定期的な面談や連絡帳による情報共有、相談対応、家庭での支援方法の助言などを通じて、保護者と連携した支援を行っています。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

伊藤 拓哉

電話番号

092-710-0505

対応している時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜9:00～18:00

定休日

日曜日、祝日、お盆休み、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

クエストボードを活用し、利用者が自ら【やってみたい！】を引き出せるようなクエスト(療育内容)を用意し、達成感や自己肯定感を育めるような提供内容になっています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月謝袋にて毎月の利用料にプラス1000円徴収(文具費、おやつ代)

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

上記含め月謝袋にて毎月の利用料にプラス1000円徴収(文具費、おやつ代)

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状態やニーズに応じた支援計画を作成し、内容を丁寧に説明したうえで、利用者および家族の同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、支援内容・利用方法・権利義務等について丁寧に説明し、利用者および家族から文書による同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談やアセスメントを通じて利用者の情報を把握し、心身の状態や生活環境を踏まえて課題を分析し、支援内容に反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針に基づき、記録の保管・閲覧管理を徹底。支援時もプライバシーに配慮し、必要最小限の情報共有に留めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情窓口を設置し、専任担当者が対応。記録・共有・再発防止の体制を整え、利用者が安心して意見を伝えられる環境を確保しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録やモニタリングを通じてサービス提供状況を定期的に確認し、ケース会議等で課題を共有・改善しながら質の維持向上に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況やニーズの変化に応じて、定期的に支援計画の見直しを行い、モニタリング結果や家族・関係機関の意見を反映しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援の質と透明性確保のため、相談支援専門員や医療・教育機関等と連携し、サービス内容を第三者の視点からも確認・改善しています。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や倫理規定、関係法令について入職時研修や定期研修で周知し、全職員が適切な支援を行えるよう意識づけを徹底しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画や目標を策定し、定期的な進捗確認と振り返りを通じて事業の方向性を共有。安定した運営と質の向上に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営状況や自己評価結果を公表し、外部評価の受け入れや第三者との連携を通じて、事業運営の透明性と信頼性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族の意見、職員の声、モニタリング結果をもとに課題を抽出し、ケース会議や研修を通じて継続的な改善に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌や業務マニュアルを整備し、役割・責任を明確化。職員間での情報共有を徹底し、円滑な連携と効率的な運営を図っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録の一元管理や定例ミーティングを通じて、利用者情報や支援方針を職員間で共有し、統一された支援の実施に努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談には上司や相談担当者が随時対応し、業務上の課題や悩みに応じた助言を実施。必要に応じて個別指導やフォローも行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な安全点検や衛生チェックを実施し、マニュアルに基づいた感染対策や清掃指導を徹底。安心・安全な環境づくりに努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、職員研修を実施。記録の管理や取扱範囲を明確化し、情報漏えい防止に向けた体制を徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やその家族からの求めに応じて、適切な手続きを経た上で障害福祉サービス等の提供記録を開示し、透明性の確保に努めています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、障害福祉に関する基礎・専門知識や接遇、法令遵守等の研修を計画的に実施し、職員の資質向上を図っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見・要望を定期的に収集し、サービス提供内容の見直しや支援方法の改善に反映する仕組みを整えています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関するマニュアルを整備し、現場の状況や制度改正に応じて定期的に見直しを行い、常に適切な支援が行えるよう努めています。